アットホームとアットホームラボは、新築戸建ての価格動向を調査し、首都圏の新築戸建て1戸当たり平均価格が、2021年7月に、前年同月と比較して、全エリアで上がったことを公表した。
アットホームは、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された2021年7月の新築戸建て価格動向をアットホームラボが調査・分析したデータ「首都圏における“新築戸建て”の価格動向(2021年7月)」を2021年8月30日に発表した。
首都圏における新築戸建ての価格動向は、東京都の23区、都下、神奈川県の横浜市、川崎市、他、埼玉県のさいたま市、他、千葉県の西部※1 、他を対象エリアとしており、1戸当たりの登録価格(売り希望価格)を価格と表記している。
※1 千葉県の西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
首都圏における新築戸建ての価格動向によれば、首都圏8エリアの平均価格は、全エリアで6カ月連続の前年超えと上昇傾向が続く。うち6エリアが前年同月比5%増以上となっており、なかでもさいたま市では10.7%増と2桁の上昇率となっている。各エリアの平均価格指数は、中心エリア(東京23 区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部)の上昇が顕著で、前年差はいずれも周辺エリア(東京都下、神奈川県他、埼玉県他、千葉県他)を超えた。
前月比に関しては、2カ月連続で全エリアが上昇しており、東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県西部の7エリアで2017年1月以降で最高額となっている。
地域別では、東京都23区の平均価格は5949万円で前月比0.8%増とアップし、2017年1月以降の最高額を5カ月連続で更新した。前年同月比は7.6%増と大きく上昇したが、これは平均価格を超える6000万円以上の物件が占める割合が、前年同月より10.3ポイント増加したことが要因となっている。
都下の平均価格は4205万円で前月比0.2%増と上がり、2カ月連続で過去最高額を更新した。前年同月比でも5.7%増と上昇したが、これは平均価格を超える5000万円以上の物件割合が、合計で6.2ポイントアップしたことが原因となっている。
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