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» 2021年01月20日 07時00分 公開

NTT東日本らがインフラ点検扱うドローン会社を設立、2021年度の売上目標は10億円ドローン(1/2 ページ)

NTT東日本やオプティム、WorldLink & Companyが設立したNTTe-Drone Technologyは2021年2月1日に事業を開始する。今後、NTTe-Drone Technologyは、市場の成長が予測されているインフラ点検と農業の分野でドローンビジネスを展開し、2021年度中に売上10億円を目指す。

[遠藤和宏,BUILT]

 NTT東日本は、オプティムとWorldLink & Companyと共同で、ドローンの本体とシステムの開発や販売、保守などを扱う会社「NTTe-Drone Technology」を設立した。NTTe-Drone Technologyは2021年2月1日に事業をスタート予定で、事業の開始に先立ち、NTT東日本らは2021年1月18日にオンラインで記者発表会を開いた。

 会場では、NTT東日本 代表取締役副社長 兼 NTTe-Drone Technology 代表取締役社長 田辺博氏と代表取締役 サービス推進部長 山崎顕氏が、NTTe-Drone Technologyの設立経緯と事業内容を紹介した。

河川や橋梁などの空間情報をまとめたデータベースを構築

NTTe-Drone Technology 代表取締役社長 田辺博氏

 NTT東日本は、NTTグループで、NTT西日本と地域通信事業を担当している。近年は、地域社会からの要望に応え、農業やe-Sports、文化・芸術、ローカル5Gなど、さまざまな事業を展開している。

 ドローンの活用に関して、NTT東日本はこれまで、通線と自然災害で被災した通信設備に対する被害状況の把握でドローンを使用した他、NTT西日本が設立したジャパンインフラウェイマークと連携し、橋梁(きょうりょう)と鉄塔の点検で、ドローンを積極的に利用し、運用のノウハウを蓄積してきた。

NTTe-Drone Technology設立のイメージ

 NTTe-Drone Technologyの田辺氏は、「NTT東日本は、培ってきたドローン運用の知見を生かしたインフラのメンテナンスや測量、防災、農薬散布、農地点検など幅広いドローンのサービスで地域社会の課題を解決することを目的に、事業内容に共感したオプティムとWorldLink & Companyとともに、NTTe-Drone Technologyを設立した。会社の設立にあたり、スカパーJSATグループのエンルートが保有していたドローン開発事業も取り込んだ。今後も、オープンイノベーションで、パートナー企業や団体を増やし、事業を拡大していく」と説明した。

 続けて、「NTTe-Drone Technologyでは将来的に、ドローンを用いて、河川や橋梁といったインフラの空間情報を取得し、データベースにまとめる。作成したデータベースには、ドローンを使用して、自然災害により被災したインフラの情報をリアルタイムに追加して、避難ルートの検討などに使えるようにする」と展望を述べた。

NTTe-Drone Technologyが将来的に提供予定の空間情報データベースのイメージ
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