メディア

施設の監視や環境情報取得に役立つ汎用プラットフォームを2022年度に製品化：5G Co-Creation Working Season3（2/2 ページ）

» 2020年06月19日 07時00分公開

施設の安全性を守るシステムが高いことが明らかに

　さらに、「それぞれのフェーズで、最も大切にしたのはユーザーへのヒアリングで得られたデータの活用だと考えている。2019年12月～2020年4月の5カ月間で6業種（不動産事業者、デベロッパーなど）12社にインタビューした。結果として、多くの会社が、施設の安全性に対して、多様な施策をとっているが、高いコストがかかっており、導入したシステムは利益を生んでいないことが分かった。システムは、各業界で独自の仕様があり、他のプラットフォームなどと連携しているケースが少なく、画像認識技術も生かしていない」と続けた。

安心安全パッケージの概要

　さまざまな企業にヒアリングして判明した問題点を踏まえて、全コンセプトの核には汎用共通プラットフォーム「安心安全パッケージ」を置いている。安心安全パッケージは、カメラや複数のセンサー、電源、5G通信機能、位置捕捉機能で構成され、多用途に応じる。既存の設備に後付けが可能で、搭載したカメラにより、リアルタイムの監視や撮影し、得られた画像が専用システムのAIで解析が行え、記録した映像はクラウド上で確かめられる。

　「安心・安全パッケージを活用したコンセプトの1つには、スマートビルディングがある。スマートビルディングは、施設内に取り付けたカメラやセンサーによって、建物の状態を監視するシステムで、有事の際は来館者や屋内の従業員に避難経路をナビゲーションする。取得した施設の環境情報は、テナントなどにマーケティング用として販売することで、収益化も見込める」（沖野氏）。

　Season3では、建設WGなどとの協業を本格化し、安心安全パッケージを幅広いカテゴリーで使えるソリューションに仕上げるとともに、引き続き、ユーザーへのヒアリングやコンセプトの開発、プルーフィングにも取り組む。

スマートビルディングのマネタイズモデルのイメージ

Season3で他のWGと協業するイメージ

振動でフルハーネスの使用を促す新システムを開発、5Gで高精彩な現場の映像を即時に送信
5Gを活用したビジネスの創出を目標に掲げる5G Co-Creation Workingの建設ワーキンググループは、建設現場での墜落・転落事故ゼロを目標に掲げる製品「リアルタイム安全帯使用状態検知システム」の開発を進めている。
ビルメンロボットの普及組織創立、初代会長企業にアクティオ
ロボットメーカーなど14社で構成された日本ビルメンロボット協議会が2018年7月5日、発足した。初代会長企業にはアクティオが就き、今後はビルメンテナンス分野でロボットの普及と導入の拡大を図っていく。
“ハーネス”の着用をICT×5Gで見える化、NECと錢高組らが実証に成功
NECや錢高組など建設・IT関連企業で構成する建設業の5G活用に向けたワーキンググループは、建設現場で墜落制止用器具が着用されず重篤事故につながっている現状を踏まえ、ビーコンやセンサーで着用を促し、現場状況を可視化するシステムを開発した。今後は、5Gを活用して、高精細な映像で現場の着用状況を現場管理者がモニタリングできるように実用化を目指す。
3.11復旧工事など災害対応で活躍したCIM、岩手・地方建コンの奮闘
建設コンサルタント業務を手掛ける昭和土木設計は、2014年からCIMへの取り組みを進めてきた。その取り組みの成果が橋梁設計における「3D完成形可視化モデル」だ。ドローン（UAV）を使って3D空間の計測データを取得。このデータに基づき3Dの地形モデルを作成し、3次元の設計モデルと連携・統合することで、関係者間の情報共有の精度を高めた。