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FMはどこから来たのか、そしてFMを学ぶには――（下）：いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門（3）（1/2 ページ）

本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会専務理事成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第3回は、前回に続き、いかにしてFMを学ぶかをテーマに詳しく解説する。

» 2020年06月10日 10時00分公開

[成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会専務理事），BUILT]

◆FMを学ぶには

　FMには、「認定ファシリティマネジャー（CFMJ：Certified Facility Manager of Japan）」の資格制度があり、1997年に創設されている。この制度は、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）とニューオフィス推進協会（NOPA）、そしてロングライフビル推進協会（BELCA）の3団体が協力して運用している。

　FMに携わる全ての者を対象に、FMで必要な専門知識や能力についての試験を行い、試験に合格し、登録を行った者に「認定ファシリティマネジャー」≫の称号を与えている（※2020年度の資格試験は、6月28日の予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止）。

　教科書は、「ファシリティマネジメントガイドブック（1994年、同第2版1998年、日刊工業新聞社）」、その後「総解説ファシリティマネジメント（2003年、同追補版2009年、日本経済新聞社）」と変遷を経て、現在の教科書は、「公式ガイドファシリティマネジメント」（B5判 p427、編：FM推進連絡協議会、出版：日本経済新聞出版社、2018年1月25日）となる。

「公式ガイドファシリティマネジメント」

　資格試験は、この教科書をベースに出題されるが、本書は単なる受験用教科書としてだけではなく、先に述べたFMのISOも反映されており、FMを実践する者のまさに座右の書とも呼べる。

　世界中でFM関連書籍は数多く出版されているが、FMを体系的にまとめたオフィシャルの教科書を発行しているのは、現状では日本だけである。FMを学ぶには、ぜひ公式ガイドファシリティマネジメントをご一読いただきたい。

　それでは、公式ガイドファシリティマネジメントを引用しながら、話しを進めよう。その目次構成をみると、FMとして何を学ぶべきかを理解できる。

　第1部「経営とFM」、第2部「FMの業務」、第3部「FMの知識」、第4部「広がるFM」とある。

「公式ガイドファシリティマネジメント」目次構成

　第1部「経営とFM」では、FMの定義、目的、機能、さらにFMの標準業務サイクルを示すとともに、FMと経営との関係、経営を取り巻く環境の変化、例えば、地球環境、BCM、ISO、ICTなどについて説明している。

　第2部「FMの業務」では、FMの標準業務サイクル「Plan:FM戦略・計画→Do:プロジェクト管理／運営維持→Check:評価→Act:改善」と、PDCAサイクルを回すことと、それらを統括する「統括マネジメント」の5つのFM業務とそれらを遂行する目標管理（MBO:Management By Objective）の考え方について解説している。

　第3部「FMの知識」では、FMの業務を遂行するために必要な関連知識、つまりファシリティは人間が使うものなので「人間性関連の知識」、さらに「ワークプレース関連」「不動産取引関連」「施設（建築）関連」「法令など」について述べている。

　第4部「広がるFM」では、オフィス以外にもあらゆる用途に広がっているFMについて、地方公共団体をはじめ、医療施設、教育施設、商業施設などの13例について各種施設特有のFMの役割と課題を説いている。

　公式ガイド　ファシリティマネジメントでは、ファシリティマネジメント（FM）を「企業、団体などが組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」と定義する。

　「企業・団体など」には、あらゆる組織が含まれ、「施設とその環境」がファシリティであり、マネジメントとは、「総合的に企画、管理、活用する」を意味する。つまり、FMは、「ファシリティを通じた経営活動」であり、ファシリティを総合的に把握、マネジメントし、全体最適化を目指すものである。