2019年度の工事受注高は5.2％減の82.4兆円、国交省調査：産業動向（1/2 ページ）

国土交通省は、公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2019年度の結果では、建設会社全体の受注高が前年度比5.2％減となる82兆4209億円になった。内訳では、元請受注高が減少した一方、下請け受注高が増えた。

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　国土交通省はこのほど、建設工事受注動態統計調査で明らかになった2019年度分の結果を発表した。建設工事受注動態統計調査は、建設業の許可を取得した約47万社の中から、約1万2000社を対象に毎月実施されている。

　国内における建設会社の建設工事受注動向に加え、公共機関や民間企業からの受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することで、建設行政のために使用する基礎資料を得ることを目的としている。

下請け受注高は27兆8809億円で前年度比4.4％増

　建設会社全体の受注高は、前年度比5.2％減となる82兆4209億円。内訳は、元請受注高は同比9.5％減の54兆5400億円で、下請け受注高は同比4.4％増の27兆8809億円。業種別では、総合工事業が同比7.8％減の49兆5733億円、職別工事業は同比6.0％増の11兆3255億円で、設備工事業は同比4.3％減の21兆5222億円となった。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は同比6.8％増となる16兆6559億円で、民間企業からの受注高は同比15.1％減となる37兆8841億円。工事種類別では、土木工事が同比6.3％増となる16兆5790億円、建築設備工事を含む建築工事は同比13.8％となる32兆9216億円で、機械装置など工事は同比21.5％減となる5兆394億円となった。

　業種別では、総合工事業が同比11.0％減の39兆9018億円、職別工事業は同比19.3％増となる3兆1343億円で、設備工事業は同比9.8％減の11兆5040億円。

業者所在地域別・業種別受注高　出典：国土交通省