住友林業と長門市が包括協定、持続可能な森林経営を目指す：産業動向

住友林業と山口県長門市が「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結した。長門市の森林資源を循環利用することで、林業や木材産業の成長と地元経済の活性化を促すことを目的としている。

» 2019年10月09日 08時00分公開

[BUILT]

　住友林業は2019年9月11日、山口県長門市と住友林業が同日「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結したと発表した。長門市の森林資源を循環利用することで、林業・木材産業の成長と地元経済の活性化を促すことを目的としている。

山林のイメージ1　出典：住友林業

　今回の包括協定により、原木生産量の増加、林業労働力に確保・育成、木材需要の拡大を目指す。また、森林を集約することでコストを抑えた効率的な森林整備を可能にする「山林団地」を実現することで、成長産業化のための持続可能な森林経営を進める。

山林のイメージ2　出典：住友林業

　長門市は2017年4月に林野庁から「林業成長産業化地域」に選定され林業の成長産業化に取り組んできた。また住友林業は、林業へのICT技術の活用、施業計画の立案からマーケティングまでアドバイスを行う「森林アセットマネジメント事業」、コンテナ苗生産事業などを全国で展開している。

住友林業が床への衝撃音を大幅に吸収する“高遮音床”を開発、賃貸住宅に採用
住友林業、住友ゴム工業、マックストンは共同で、賃貸住宅のフローリング向けの“高遮音床”を開発した。創業以来「木」を軸に事業を展開してきた住友林業の木の知見と木造住宅のノウハウ、熊本城への制振ダンパー納入実績がある住友ゴムのタイヤ材料研究の知見、住宅建材の開発に携わり続けているマックストンの各技術を集結させ、業界最高レベルの高遮音性を備えた床を実現させた。
日本の林をテストフィールドに4社連携の「無人架線集材システム」、宇宙へ
熊谷組、住友林業、光洋機械産業、加藤製作所の4社グループは2019年1月30日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と林業機械システムの月面での運用に向けた共同研究契約を締結したと発表した。各社の技術を活用し、無人化された「架線集材システム」を開発する。当面は、国内林業での適用を見込み、将来的には宇宙探査への応用を目指す。一見、異次元的にも見える連携の背景には、林業と月面探査、そして建設業をも悩ませる共通の課題が存在した。
避難検証法を“国内初取得”した住友林業の新筑波研究棟、ゼロエネルギービルの実現も視野に
住友林業は、茨城県つくば市にある「筑波研究所」の新研究棟の建方が2018年12月4日に完了したことを明らかにした。筑波研究所は、築27年が経過し、本館の老朽化と所員の増加への対応が課題となっており、新研究所の建築にあたっては、“現し構造”など木構造に関する新技術を多数採り入れている以外にも、施設の省エネ化によってゼロエネルギービルディング（ZEB）を目指している。
住友林業がCADベースの住宅プレゼン用“3DCG”システムを開発、フォトリアルな質感と深みのある陰影を再現
住友林業は、シリコンスタジオと共同開発した3次元住宅プレゼンテーションシステム（3DCAD）を2019年1月2日から本格運用する。新型3DCADは、実写に迫る高画質で設計プランを3DCG化し、施主に住まいのイメージを分かりやすく体験してもらう新たなプレゼンツール。