CIM発注は「土工」「橋梁」「岸壁」などの設計領域に拡大、国交省は2019年度の方針を策定：i-Construction（1/2 ページ）

国土交通省は、2019年度以降に“i-Construction”を貫徹させるための要領、基準類を改定および策定した。2019年度のCIM／BIM発注は、道路／河川では地質調査業務、土工、橋梁、トンネル、ダム、河川構造物などの“概略設計”と“予備設計”、港湾では「岸壁（桟橋構造）」の設計業務で積極的な活用を進める。

[石原忍，BUILT]

　国土交通省は2019年4月1日、“i-Construction”貫徹に向けた2019年度以降の方針を公表した。ICTの活用による生産性向上を図るための要領、基準類を改定および策定し、ICT施工の工種を拡大するとともに、CIM／BIMの発注の範囲も広げる。

「地盤改良工」「法面工」などにICT施工の工種を拡大する

　ICT施工では、「地盤改良工」「法面工」「付帯構造物設置工」「土工（河床など掘削／床堀）」に工種を拡大。地盤改良工では、地盤改良機械の“施工履歴データ”を新たに活用することを求める。これにより、施工の出来高／出来形管理、帳票自動作成で効率化を図る。

　法面工では、ICT土工と合わせ、ドローンやトータルステーション（TS）で取得した3次元測量データから3D設計データを作成し、法面工のうち吹き付けに適用。TSを用いた出来形管理で検査業務を効率化させる。

ICT法面工（吹付工）　出典：国土交通省

　付帯構造物設置工では、土工と付帯構造物のそれぞれに利用可能な3Dデータで、出来高、出来形管理を行う。

　土工のうち、河床などの掘削では、水中・水域部分で、出来形の要求精度を踏まえ活用。ICT土工と同様の起工測量、またはTSや船舶を用いた断面での起工測量を実施して、現況地形の3次元測量データを使って設計し、ICT建機の施工履歴データで出来高や出来形の管理を行う。床堀は、作業土工のため、出来形管理は不要だが、土工（目的物）と作業土工に3D設計を採り入れ、ICT建機の適用で生産性向上につなげる。

舗装面のTLS計測で機器直下の“点群抜け”を許容

　基準類の主な改定では、地上型レーザースキャナー（TLS）の出来形管理で、舗装面などを計測する場合、機器直下部の半径数m（メートル）で点群が取得できないため、盛り替え回数が増加し生産性向上の阻害要因となっているため、機器直下部分の“点群抜け”を許容することを出来形管理要領へ追記。これにより、最大で従来よりも2倍に効率化されたTLS出来形計測が可能となる。

　さらに、これまでの3メートルのプロフィルメーターだけでなく、TLSでも、点群データを取得し、計算によって平たん性指標を算出する方法も、出来形管理要領に明記した。

地上型レーザースキャナー直下の点群抜けを許容　出典：国土交通省

　地上移動体搭載型レーザースキャナーの出来形管理要領では、GNSSやIMUを使う技術「MMS（モービルマッピングシステム）」を追加。ただし、要求精度が確保できるように、標定点間隔や走行速度、計測距離の確認を定めた。

出来形管理要領にMMSを追加　出典：国土交通省

　マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（しゅんせつ工編）では、試行工事のアンケート結果を受け、生産性向上の観点から、基本的に水路測量の基準に合わせて改定するとともに、データの取得作業および解析・共有の効率化から、取得点の密度を見直した。