続いて、建設業の就業者動向をみていく。
建設業で働く就業者数は、2025年は前年比0.2%増の478万人だった(図表5)。前年の1.2%減から増加に転じたものの、増加率は全産業計の0.7%増を下回った。最も就業者が多かった2018年の505万人から、2025年には27万人減少(5.3%減)し、直近10年間で減少傾向が続く。
男女別では、男性が前年から変わらず389万人、女性が前年より1万人増加して88万人となった(図表6、1000人以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも一致しない)。男性が2015年の425万人から2025年時点で36万人減少(8.5%減)している一方、女性は同75万人から同13万人増加(17.3%増)しており、女性比率は15.0%から18.4%に拡大している。
65歳以上の就業者数は2015年の64万人から2020年の84万人へと大幅に増加したが、それ以降は減少傾向に転じ、2025年には80万人となった。65歳以上の割合も2020年の17.0%から2025年には16.7%に低下し、建設業で高齢化の進行は、直近では一服していることが示唆される(図表7)。
なお、年齢階級別に2015年と2025年を比較すると、増加率が最も大きかったのは、65歳以上の25.0%増。減少率が最も大きかったのは35〜44歳で、36.2%減。全産業計における同階級の減少率は16.5%減のため、建設業では、特に中堅層の35〜44歳の減少が、全産業と比較して極めて大きい。加えて、15〜19歳も8.0%減(全産業計16.9%増)、25〜34歳は横ばいで、建設業では若手や中堅層が減少傾向にある(図表8)。
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