TOPPANデジタルとOKI、福岡県大牟田市は共同で、水位の自動検知と住民への情報発信を連携した防災DXソリューションの実証実験を行った。
TOPPANデジタルとOKIは2025年12月12日、福岡県大牟田市の協力のもと、豪雨時による水害時の迅速な情報発信を目的に、河川水位の自動検知と住民への情報発信を連携した防災DXソリューションの実証実験を行い、有効性を確認したと発表した。
実証実験は2025年4月25日から8月末まで、吉野と上内の市内2カ所で実施。TOPPANデジタルが自治体向けに提供する情報集約/発信サービス「PosRe(ポスレ)」と、OKIの防災ソリューション「危機管理型水位計」を連携。河川の水位情報をセンサーで検知し、LTE通信により「PosRe」へリアルタイム表示させることで、自治体内部での情報連携と対応状況の一元管理、ポータルサイトでの住民向け情報のテスト発信を実施した。
実証の結果、水位の検知から情報発信までタイムラグはなく、スムーズな住民への情報発信についての有用性を確認した。自治体と住民の防災情報共有における要求事項を抽出した。
実証後は大牟田市職員へのアンケート調査を実施し、システムの操作性や情報の充実度などについて評価を得た。5段階の定量評価では操作性と設定充実度がともに3.7、快適性が3.6、情報充実度が3.3と一定の評価を得ており、「直感的に操作できるUI」「業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性の高さ」などが高く評価された。
両社は今後、ソリューションの改善と検証を進め、早期の実用化を目指す。
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