2023年度末時点の全国の建設業許可業者数は47万9383業者で、前年度から4435業者増えた。2018年度以降の許可業者数は増加傾向にあり、2022年度末に一度減少したが、再び増加に転じた。
国土交通省は2024年5月15日、2023年度末(2024年3月末)時点の全国の建設業許可業者数は47万9383業者で、前年度から4435業者増えた発表した。2018年度以降の許可業者数は増加傾向にあり、2022年度末に一度減少したが、再び増加に転じた。
新規業者数は1万6267業者で前年度から137業者減少したものの、廃業等業者数が1万1832業者と前年度を4917業者下回ったことで、増加した。ただし、建設業許可業者数が最も多かった1999年度末時点と比較すると12万1597業者が減っている。
都道府県別にみると、東京都が最多の4万4078業者、次いで大阪府が4万1046業者で、神奈川県の2万9070業者が続く。少ないエリアは鳥取県の2119業者、島根県の2671業者、高知県の2970業者。
一般建設業許可を取得している業者は45万4163業者で、前年度比4017業者増加した。特定建設業許可業者は4万9029業者で、同664業者増加した。業種別では、約4割を占める「とび・土工工事業」18万1234業者、3割に相当する「建築工事業」の14万4239業者と「土木工事業」の13万1523業者の順で多い。許可業者が少ないのは、「清掃施設工事業」390業者、「さく井工事業」2261業者、「消防施設工事業」1万5838業者。また、前年度と比較して取得業者数が増加した業種は、「とび・土工工事業」2567業者、「解体工事業」2387 業者、「内装仕上工事業」2303業者など。複数業種の許可を受けている事業者の割合は53.9%で前年度から0.2ポイント増加した。
2020年に開始した建設業許可の承継制度での認可件数は957件で、内訳は譲渡および譲受けが798件、合併が65件、分割が35件、相続が59件だった。
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