茨城県土浦市で物流総合効率化法の認定を取得した物流施設が着工、日本物流開発：リテール＆ロジスティクス

日本物流開発は、茨城県土浦市で計画を進める物流施設「土浦新センター」が着工したことを公表した。投資総額は約32億円。

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　丸和運輸機関の連結子会社である日本物流開発は、EC物流事業における業績拡大と物流効率化を目的に、茨城県土浦市で、物流施設「土浦新センター」の開発に着手したことを2022年1月31日に発表した。

「土浦北インターチェンジ」から1キロの場所に立地

　開発地は常磐道「土浦北インターチェンジ」から1キロの場所にある。土浦新センターは、既存物流センター4棟の集約と新規顧客誘致を目的に掲げており、小・中規模のECサイト運営企業に対し、付加価値の高い流通加工などを含む物流代行を行う。

　さらに、土浦市初となるという物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設で、環境負荷の低減と省力化を図り、地域環境にやさしい物流を目指す。

土浦新センターの完成イメージ　出典：日本物流開発のプレスリリース

　また、同社としてはこれまでにない大型の投資案件であり、事業拡大の重要拠点とする戦略を掲げている他、2022年4月には日本物流開発と丸和運輸機関の協業による「デジタル営業推進チーム」の発足を計画しており、マーケティングとEC物流事業の強化に取り組む。

土浦新センターの概要

　土浦新センターの所在地は、茨城県土浦市上坂田1467で、敷地面積は1万6344平方メートル。建設面積は1万8742平方メートルの見込みで、竣工は2023年6月を予定している。