デジタル地域通貨を利用した顔認証決済は、地域独自の決済システムを構築し、地域の消費活動とコミュニティーを活性化するソリューションで、連携する専用のシステムとアプリで構成され、温泉施設における手ぶらでの決済にも役立つ。一例として、実演では、三菱電機の小池氏が、場内に配置されたタブレットにダウンロードした専用のシステムで、顔登録、リサイクル作業による専用アプリへのポイント追加、登録した顔や取得したポイントによる顔認証決済を披露した。
「デジタル地域通貨を利用した顔認証決済は、スムーズに決済が行えないケースもあるため、今後は、ライフスタイル認証と組み合わせて、認証精度を高めることを検討している。ライフスタイル認証は、スマートフォンやウェアラブル端末の移動情報を取得し、装着した人間の行動パターンを把握して、対象者を特定する。加えて、デジタル地域通貨で実績があるフィノバレーと連携していく見通しだ」(小池氏)。
オンデマンド自動運転管制サービスは、さまざまなモビリティーを統合管理し、運行を最適化・自動化し、安全で安心な移動手段を提供する。具体的には、オンデマンド自動運転管制サービスで、スマホの専用アプリによる自動での配車や車両が運行するルートの最適化が行える。実演では、オンデマンド自動運転管制サービスを用いて、小池氏がパーソナルモビリティーを自動運転した。
三菱電機の小池氏は、「例えば、リゾート施設で高齢者が、離れた場所にある店舗に移動する際に、オンデマンド自動運転管制サービスを備えたパーソナルモビリティーは有効だ」と述べた。
風況データ利活用サービスは、風の計測機「ドップラーライダー」などを利用し、対象地域における風の監視と予測を行い、ドローンなどの安全運転と稼働率を高める。「このサービスは、風の向きや強い風が吹いている空間を見える化し、安全なルートを案内する他、風の勢いを踏まえた離陸タイミングの指示などをサポートする」(小池氏)。
デモンストレーションでは、風況データ利活用サービスを活用し、都市の上空を飛行する「空飛ぶ車」のイメージ動画を上映した。
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