関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業、優先交渉権者を決定：プロジェクト

関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、三菱地所など5社で構成するグループを優先交渉権を持つ事業協力者に決定した。

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　関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は2020年7月1日、優先交渉権者グループについて発表した。グループ構成は、三菱地所（代表者）、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタ。

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業のイメージパース　出典：三菱地所

　三菱地所らのグループが提案した開発コンセプトは、「横浜の中心　館内活性化の戦略拠点」。ワールドクラスの機能導入、横浜各地域の魅力をつなぐエリアマネジメント、リスクに強く長期的な価値向上を具現化するALL賃貸スキームで構成されている。

　関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業の事業エリアである関内駅前港町地区は、JR根岸線と尾上町通りに挟まれた旧市庁舎街区に隣接する場所にある。業務集積地区として古い歴史を持ち、旧横浜市庁舎とともに関内地区の重要な都市景観を形成してきたが、建物の老朽化が進んでおり、大規模な土地利用転換を必要としていた。

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業に誘導する3つの機能　出典：三菱地所

　今回の第一種市街地再開発事業による再整備では、関内グローバルビジネス拠点などの国際的な産学連携機能（約5万2500平方メートル）、横浜初となる最高級グレード賃貸レジデンスを誘致する居住機能（約1万3000平方メートル）、スカイラウンジや商業施設などの観光・集客機能（約6000平方メートル）を誘導するとともに、関内地区の玄関口にふさわしい景観形成、旧市庁舎街区と連続する賑わい創出、交通結節点機能の強化などを実現する。

　今後は、2020〜2022年度に都市計画協議および事業計画案検討、2023年度に都市計画決定、2025年度に建物解体・着工を経て、2029年度に完工を予定している。

　関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業の施設の敷地面積は約7700平方メートル、建築面積は約5500平方メートル、延べ床面積は約8万8500平方メートル。容積率は約980％、建蔽率は約72％で、建物の高さは約150メートルである。