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» 2019年05月16日 10時37分 公開

スマートシティー:ソフトバンクと大津市が「オンデマンドモビリティサービス」の開発で協定

ソフトバンクと大津市は、オンデマンドモビリティサービスの開発など、スマートシティー推進に向けた連携協定を締結した。

[谷川整,BUILT]

 ソフトバンクと大津市は、新たな交通の概念である「MaaS(Mobility as a Service)」によるオンデマンドのモビリティ(移動)サービスの開発などに向けた連携協定を締結した。ICTの利活用をベースに協力して、スマートシティーや次世代モビリティサービスの分野でイノベーションの創出を目指す。

 大津市は、合理的な根拠に基づき目的を明確化させ、政策を企画する「EBPM(Evidence-Based Policy Making)」に取り組んでいる。その拠点として2018年4月には、本部組織の政策調整部に「データラボ」を新設し、2019年4月に「イノベーションラボ」と改称して発展。政策企画の分野でEBPMと、AIなどのICTの利活用を検討している。

 一方、ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」の経営理念を掲げ、ICTによる社会課題の解決を支援しており、今回の協定締結に至った。

 協定では、次世代モビリティサービスに向けたMaaSと、スマートシティーの推進に関した事項で協働する。MaaSとは、電車やバスなどの全ての交通機関を運営主体に関わらずシームレスにつなぎ、一体的なサービスとして位置付けて提供するというモビリティの新たな概念。ICTを活用して交通情報をクラウド化させる技術が前提となっている。

MaaSの提供イメージ。移動ニーズに対して最適な移動手段を1つのサービスとしてつなぐ 出典:ソフトバンク

 両者は、MaaSにより交通需要に合わせた移動手段/サービスを提供するオンデマンドモビリティサービスの開発を目指す。

 サービスのイメージとしては、利用者によるスマートフォンの使用を想定している。病院や学校、スーパーなどの目的地(移動ニーズ)に対し、最適な移動手段をアプリ/電話などでマッチングするというものだ。

 両者は今後、地域の交通サービスを充実させ、次世代の交通インフラ創造に向けて協力していく。

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