ソフトバンクと大津市が「オンデマンドモビリティサービス」の開発で協定：スマートシティー

ソフトバンクと大津市は、オンデマンドモビリティサービスの開発など、スマートシティー推進に向けた連携協定を締結した。

[谷川整，BUILT]

　ソフトバンクと大津市は、新たな交通の概念である「MaaS（Mobility as a Service）」によるオンデマンドのモビリティ（移動）サービスの開発などに向けた連携協定を締結した。ICTの利活用をベースに協力して、スマートシティーや次世代モビリティサービスの分野でイノベーションの創出を目指す。

　大津市は、合理的な根拠に基づき目的を明確化させ、政策を企画する「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」に取り組んでいる。その拠点として2018年4月には、本部組織の政策調整部に「データラボ」を新設し、2019年4月に「イノベーションラボ」と改称して発展。政策企画の分野でEBPMと、AIなどのICTの利活用を検討している。

　一方、ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」の経営理念を掲げ、ICTによる社会課題の解決を支援しており、今回の協定締結に至った。

　協定では、次世代モビリティサービスに向けたMaaSと、スマートシティーの推進に関した事項で協働する。MaaSとは、電車やバスなどの全ての交通機関を運営主体に関わらずシームレスにつなぎ、一体的なサービスとして位置付けて提供するというモビリティの新たな概念。ICTを活用して交通情報をクラウド化させる技術が前提となっている。

MaaSの提供イメージ。移動ニーズに対して最適な移動手段を1つのサービスとしてつなぐ　出典：ソフトバンク

　両者は、MaaSにより交通需要に合わせた移動手段／サービスを提供するオンデマンドモビリティサービスの開発を目指す。

　サービスのイメージとしては、利用者によるスマートフォンの使用を想定している。病院や学校、スーパーなどの目的地（移動ニーズ）に対し、最適な移動手段をアプリ／電話などでマッチングするというものだ。

　両者は今後、地域の交通サービスを充実させ、次世代の交通インフラ創造に向けて協力していく。