データで振り返る“平成30年間”の建設業と雇用環境：建設業の人材動向レポート（8）（1/2 ページ）

本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、2019年5月1日から新元号「令和」がスタートすることを機に、これまで「平成」の30年間で建設業の雇用環境がどの様に変化してきたかをリサーチした。

[ヒューマンタッチ総研，BUILT]

　新元号は「令和」と決まり、平成の30年間もついに幕を閉じようとしています。

　今回は、平成30年間の建設業を取り巻く雇用環境の変化を、さまざまなデータを使って振り返ってみたいと思います。

■平成の30年間、建設投資、建設業就業者数は激しく変動

　平成30年間の建設投資額と建設業就業者数の推移を見ると図表1となります。

　平成元年（1989年）の建設投資額は73兆1146億円（政府部門24兆2813億円、民間部門48兆8333億円）、建設業の就業者数は578万人でした。

　時代はいわゆる「バブル景気」の真っただ中であり、平成元年の年末には日経平均株価が3万8957円の史上最高値を記録しました。

　このような好景気を背景に建設投資は政府部門、民間部門ともに増加し続け、平成4年（1992年）には83兆9708億円（政府部門32兆3343億円、民間部門51兆6365億円）に達し、建設業就業者数も619万人にまで増加しました。

　平成3年（1991年）2月にはバブル崩壊となり景気は後退期を迎えましたが、平成7年（1995年）1月に阪神・淡路大震災が発生したことで、その復旧・復興に向けて建設投資は平成8年（1996年）まで拡大基調にあり、建設業就業者は平成9年（1997年）には685万人にまで増加しました。

　しかし、復興需要がピークを超えると、“平成不況”と呼ばれる長い不景気の時代に突入。建設投資は減少の一途をたどり、リーマンショック後の平成22年（2010年）には41兆9282億円（政府部門17兆9820億円、民間部門23兆9462億円）と、平成4年の半分の水準にまで落ち込み、建設業就業者も504万人にまで減少しました。

　その後、東日本大震災からの復旧・復興需要を中心に政府部門の建設投資が増加した他、民間部門についても景気回復や東京オリンピック・パラリンピック関連工事により建設投資は拡大傾向となり、平成30年（2018年）には57兆1700億円（政府部門23兆600億円、民間部門34兆1100億円）にまで回復しました。

　しかし、建設業就業者は503万人と、建設投資が底を打った平成22年の504万人を下回っており、その結果として、現在では建設業界は厳しい人材不足に陥っています。

図表1　平成30年間の建設投資額と建設業就業者数の推移　出典：国土交通省「建設投資見通し」、総務省統計局「労働力調査」より作成

■新規求人数は平成8年の119万人から平成22年には47万人へ大幅減

　建設業の人材需要の強さを示す新規求人数の推移について、厚生労働省の「一般職業紹介状況」でデータを確認できた平成8年（1996年）から平成30年（2018年）までの推移を示すと図表2となります。

　阪神・淡路大震災の復旧・復興工事で建設投資が拡大した平成8年、新規求人（年間）は119万9259人でしたが、その後は、増減を繰り返しながら、基本的に減少基調で推移し、建設投資が底を打った平成22年（2010年）には47万196人と、平成8年の半分以下にまで減少しました。

　その後は、建設投資の拡大に比例して新規求人も増加し、平成30年には90万5489人にまで回復しています。

図表2　平成8〜30年における建設業の新規求人数の推移　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成