長谷工総合研究所が2018−2019分譲マンション動向をレポート、消費税率10％のマイナス影響は限定的：市場動向（2/2 ページ）

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首都圏で3万7000戸、近畿圏で2万戸の見通し

　近畿圏の新規供給戸数は2万戸を上回ったものの、12月末の分譲中戸数は2907戸で前年末の2539戸よりも368戸増、完成在庫も1086戸と前年末1025戸より、61戸増にとどまった。

　分譲単価は659千円／m2で前年比4.6％増加。ワンルームの供給が増えたことで、平均面積が58.37m2と前年比4.1％縮小したことから、平均価格は3844万円と前年比0.2％アップした。

　ワンルームを除いた分譲単価は、前年比3.7％増の640千円／m2、平均面積は前年より0.7％拡大して72.47m2。平均価格は前年比4.4％増の4653万円と、分譲価格、平均価格の上昇傾向が変わらない。

　また、ワンルームを除いた価格帯別の供給戸数は、3000万円未満が1092戸（前年1626戸）、3000万円台が5598戸（前年5935戸）とそれぞれ前年を下回り、1次取得者層向け住宅の減少傾向は続いている。

地域別供給状況（近畿圏）、ワンルームマンションを除いた地域別供給商品内容（近畿圏）　※増減率は2018年の前年実績に対する増減率▲はマイナス　出典：長谷工総合研究所

2019年分譲マンション市場の見通し

　分譲マンションの着工戸数や供給予定物件などをみると、2019年も首都圏で4万戸以上、近畿圏でも2万戸ほどの供給材料があるが、実際には、事業主の供給意向に左右されるため、2018年同様に、市況をみながら慎重に供給を行う傾向になると予測。

　トピックとして、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されているが、分譲マンション市場では、住宅ローン減税やすまい給付金など各種の住宅購入支援策が拡充・導入されることもあり、駆け込み需要が発生し、その反動減は限定的としている。

　新規供給戸数は、首都圏では2018年12月の分譲中戸数が9552戸に増えたこともあり、この後は在庫販売へ注力すると判断し、2018年並みの3万7000戸、近畿圏でも2万戸程度の供給にとどまるとみている。

　また、都心地域を中心に供給が行われる希少性の高い物件の販売は、2019年も好調に推移。郊外・近郊地域に加え、都心でもグロス価格を抑制した物件の供給も始まるため、2019年の販売状況は2018年を若干上回ると予測した。

首都圏と近畿圏のマンション市場の推移と予測　出典：長谷工総合研究所