3つ目は、年間2200万人が利用する米国のサンディエゴ空港で、基幹システムとして採用。空港は、614エーカーの広大な敷地に、3つのターミナル、41のゲート、100万フィートもの延べ床面積の施設があり、400台以上のACSセンサーと500台以上の監視カメラが常時稼働。映像システムもNice、Vicon CCTV、Vicon DVRと異なるブランドが運用されていた。状況認識プラットフォームによって、統一されたUIであらゆる警報に対応し、レスポンスタイムも劇的に短縮された。警報発生数も大幅に削減し、管理者・経営者の認識も改善する結果となった。
将来のアプリケーションについてフー氏は、「よりスマートなアプリケーションが人を守り、ビジネスを改善させる。天気やソーシャルメディアなどのサードパーティーからの情報をプラットフォームに取り込むことで、運用コストと効率化が最大限向上するはず。クラウドベースのソリューションでPPOG、スマートシティー、医療施設など、垂直市場ごとに異なるサービスの提供が一層容易になる」と展望を語った。
最後に今後の国内での事業展開について、新規事業開発室長・高梨淳氏が説明。「ビルオートメーション分野で取引実績のある多国籍大企業から、既に引き合いがあり、2018年中ごろからセキュリティソリューションの設計・施工をスタートさせた。今後日本市場では設計・施工体制の体制を整えつつ、提携企業との対応状況をみながら検討していく」とした。
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