ヒューマンタッチ総研は国内の建設業の人材市場動向をまとめた6月分のマンスリーレポートをリリースした。これによると、建設業の平均月給は38万9037円で、5年連続で上昇しており、2015年に逆転した製造業を上回る水準で増加傾向にある。
人材紹介業を行うヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2018年6月26日、国内の建設業界における人材市場動向の6月分の月次レポートを公表した。
レポートによると、近年、建設業の給与水準は上昇傾向にあるという。厚生労働省の「毎月勤労統計調査2017年分結果確報」では、建設業に従事する常用労働者の平均月給は38万9037円。2012年の36万5415円を直近の底としても、5年連続で上昇している。これは、おおむね横ばいの状態が続く、調査産業全体の31万6966円、2015年に逆転した製造業38万3658円を上回る水準で推移していることになる。
詳細なデータをみてみると、2018年4月時点の建設業の就業者数は504万人で、前年同月比で102.4%と、2018年1月から4カ月連続でプラスとなっている。公共職業安定所(ハローワーク)の新規求人数は、7万900人で、同比105.1%と、21カ月連続で前年同月を上回っており、建設業界における人材需要は活発な状況が続いていることが分かる。
建築・土木・測量技術者(パート除く)の有効求人倍率は、前年同月比で0.55ポイント上がり、5.47倍。35カ月連続で前年同月を上回り、厳しい人手不足の状況は長期化していることがうかがえる。有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率を見ると、同比で0.58ポイント上昇して5.34倍となり、今後もしばらくは、厳しい人手不足の状況が続く可能性が高い。
有効求人数は前年同月比104.2%と29カ月連続で前年同月を上回り、建設技術者への人材需要は高水準が続いている。一方、有効求職者数は同比93.8%となり、減少傾向にある。
充足率(就職件数/新規求人数×100)は、同比で1.0ポイント低下し、5.0%となり、公共職業安定所(ハローワーク)で建設技術者を採用するのは非常に困難な状況となっている。
また、建設技能工(パート除く)は、有効求人倍率は同比0.85ポイント上昇の4.58倍。36カ月連続で、前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況にあることが判明した。
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