日立、Nokia ECE製ドローンの国内初の販売権を取得 自動飛行／遠隔運用でインフラ点検を省人化：ドローン

日立製作所は、Nokia ECEが提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内初となる販売権を取得した。

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　日立製作所は2026年9月7日、Nokiaの事業部門Enterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）が提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内初となる販売権を取得したと発表した。自動飛行と遠隔運用に対応したドローンを活用し、インフラ点検の効率化や災害時の迅速な状況把握を支援する。

自動飛行／遠隔運用によるドローンソリューションの概要イメージ　出典：日立製作所プレスリリース

　販売契約は2026年8月25日に締結した。日立はこれまで、電力設備などの社会インフラ点検や災害対応の分野で、独自の運航管理システムを用いたドローンソリューションを提供してきた。今回、自動離発着が可能なドローンポートと一体運用できるNokia Drone Networksをラインアップに加えることで、現地に操縦者が立ち会わない安定した無人運用が可能になる。

　Nokia Drone Networksは、産業／パブリックセーフティ分野向けに設計されたドローンと、ドローンポート、ソフトウェアから成る。ドローンポートは自動離発着と自動充電に対応し、ドローンを現地に常時待機させて遠隔から無人で飛行させられる。ドローンは強風や寒冷環境下での長時間飛行に対応する耐環境性能を備える。

　通信にはLTEを使用し、2枚のSIM（Subscriber Identity Module）を搭載することで、通信障害時にも接続を維持しやすくした。また、エッジクラウドや地上管制ステーション、パラシュート、デュアルジンバルカメラを組み合わせ、安全な運用と点検業務の高度化を支援する。

Nokia Drone Networksのドローン（左）とドローンポート（右）　出典：日立製作所プレスリリース（写真提供：Nokia ECE）

　日立はNokia Drone Networksと運航管理システムなどを組み合わせ、ユーザーの業務内容や点検対象に応じた運用設計の検討から、取得した映像／データの管理／分析までを含むドローンソリューションとして提供する。

　広大な敷地や高所の定期点検では、事前に設定した時刻に遠隔から巡回／点検を実施でき、フロントラインワーカーが現地へ出向く必要がない。災害発生時には、消防関係者の到着まで時間を要する離島や山間部、二次災害のリスクがある場所にも、遠隔操作でドローンを飛行させ、自治体や消防機関による被災状況や社会インフラ設備の状態の迅速な把握を支援する。

　自動飛行／遠隔運用では、日立が提供してきた独自の運航管理システムを活用し、飛行空域の利用計画を調整する他、運用状況や有人機を含む運航リスクを把握する。飛行計画の調整とリスク管理により、事故の未然防止や運航品質の向上につなげる。

　日立のドローンソリューションは、PoC（概念実証）から段階的に導入できる。効果を検証しながら業務適用へ移行し、取得データはクラウド上で一元管理する。複数拠点間での情報共有やデータの二次利用を容易にし、業務横断での活用を支援する。

　Nokia ECEは欧州と北米でドローンを展開している。ベルギー全土では70カ所にNokia Drone Networksを導入している他、米国ではパブリックセーフティ分野で導入を拡大しており、警察や消防、救急などの初動対応に活用されている。

　日立は今後、Nokia Drone Networksを活用したソリューションを展開し、インフラ点検／保守や災害対応などへのドローン活用を拡大する。