自社開発した「匠アプリ」をポイント制度で協力会社に浸透、大東建託：AI

大東建託は、施工に従事する協力会社を対象に、独自開発した作業員向け施工管理アプリ「匠アプリ」の利用を積極的に促す。その促進策として、アプリ上で作業員にポイントを付与し、商品や電子マネーポイントと交換できる制度を導入する。

[BUILT]

　大東建託は、施工作業に従事する協力会社を対象に、作業員向け施工管理アプリ「匠アプリ」の利用促進策を本格的に開始した。

ポイント制度で2026年度内に利用率80％

　匠アプリは、GPSによる入退場管理、品質記録用の写真撮影、資材搬入予定や配送状況の確認、危険予知活動の作成と共有などの機能を備え、現場の情報を一元的に管理できるツールで、大東建託が2022年に開発した。

　従来の建設現場では、作業開始前に作業員が危険予測とその対策を紙に記載して現場監督に提出し、現場監督は3年間の保管義務があった。また、巡回管理の現場では、RKY（リスク、危険、予知活動）の実施状況は現場に到着しないと確認ができない現場も多く、リアルタイムの把握が困難だった。匠アプリの活用で、ペーパーレス化の実現と、作業開始前のリアルタイムな確認が実現する。

巡回管理の現場では　出典：大東建託プレスリリース

　しかし、アプリの利用率は、2025年度に大東建託の現場で作業した約6万人の約50％にとどまっており、協力会社の作業員への更なる浸透が課題となっていたという。そのため、利用促進施策として、インセンティブ制度を導入することとなった。作業員がアプリを利用してRKYを実施した場合にポイントを付与し、商品や電子マネーポイントに交換できる仕組みで、普及につなげ、2026年度内に利用率80％を目指す。

　大東建託は「AI現場監督」構想の下、工程や予算、品質、安全の管理でのAI活用を進めており、2028年までに業務効率20％向上を目指している。2026年度内には、当日の作業内容や過去の労災事例を基に、現場ごとの安全指示内容をAIが作成支援する仕組みも構築する計画だ。