ゼンリンは、9月の防災週間を前に、自然災害リスクに関する意識調査を実施した。調査結果では、自然災害リスクの関心度には地域差がみられ、「河川氾濫」に関心が高いことも分かった。
ゼンリンは、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国の男女20〜70代を対象に「自然災害リスクに関する意識調査」を実施し、その結果をまとめたレポートを2023年8月28日に公表した。
自然災害への備えの在り方は、2021年5月に内閣府が発表した「避難情報に関するガイドライン」が一部改定されたこともあり、年々変化している。そのなかでも防災や減災に役立つツールとして、「ハザードマップ」は有効なツールの1つとされる。今回の調査では、ハザードマップをどのくらいの人が活用できているかなど、防災や減災に対する一般市民の意識をリサーチした。
■自宅周辺の自然災害リスクへの関心度には地域差がみられ、関心度が最も高いのは「河川氾濫」
■ハザードマップを見て自然災害リスクを把握している人は約4割
■自宅周辺の地図をいつでも使えるように準備している人は約2割
調査結果によると、自宅周辺における自然災害リスクの関心度は、北海道から北陸の日本海側のエリアでは「豪雪」、茨城県では「突風」、長崎県では「土砂災害」の関心がそれぞれ高く、地域差がみられた。全国的に関心が一番高かったのは、「河川氾濫」(32.4%)だった。
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