NTTは、自治体や企業など街づくり当事者のニーズを受け、不動産部門とICTを融合させたソリューションを提供する新会社「NTTアーバンソリューションズ」を創設する。
日本電信電話(NTT)は2019年4月、不動産部門とICTを融合させたソリューションを提供する準備会社「NTTアーバンソリューションズ」を創設する。前身はNTT-SHで、傘下には同年1月に完全子会社化した不動産開発を担うNTT都市開発が入る他、将来的にはエンジニアリング事業を手掛けるNTTファシリティーズが参画する。
新しく立ち上げる会社は、AI(人工知能)やロボティクスなどのICTを活用。NTTグループでは新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の柱のひとつに「不動産利活用(街づくりの推進)」を掲げ、「街づくり」(街のデジタル化)の推進によって社会課題の解決を目標に、街づくりパートナーとしてグループ一体となって取り組むための体制強化を進める。中期経営戦略では、「従来の不動産開発にとどまらない、新たな街づくりを推進する」ことを標ぼうしている。
準備会社の代表取締役社長には、NTT都市開発との兼務で中川裕氏が就任する。資本金は1083億円で、100%NTTの子会社。従業員は250人。
2社を傘下に収めるNTT-SHを改編することで、街づくり事業推進会社として機能・体制を強化させる。これまでの2社による各事業だけにとどまらず、NTTグループが持つ不動産事業、ICT、エネルギー、環境技術などを最大限に活用した街づくりを提案する。2019年7月には準備会社からNTTアーバンソリューションズへ移行し、本格的な事業を開始する予定だ。
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