土木向け営業支援データベース「全国土木工事情報D-NET」、応札者データを全件掲載

ベーシックインフォメーションセンターは、土木関連事業者向け営業支援データベース「全国土木工事情報D-NET」に、応札会社データ全件を追加したアップグレード版を2019年1月7日にリリースした。

[BUILT]

　ベーシックインフォメーションセンターは、土木入札情報サービス「全国土木工事情報D-NET」に、応札会社の全件データを追加したアップグレード版を2019年1月7日にリリースした。

応札者全てをカバーすることで、類似入札の営業に役立つ

　全国土木工事情報D-NETは、北海道開発局・各地方整備局・沖縄総合事務局での入札公告・落札情報を整理し、発注者情報やICT活用工事区分、緯度・経度、土量や応札業者など、土木工事の営業活動に必要な情報がまとめられたデータベース。

　2018年11月の配信開始以来、建機レンタル会社、大手ソフトウェアメーカー、仮設資材リース会社、測量機器メーカー、土木資材メーカーなどが主なユーザーとなっている。

i-Constructionのイメージ　出典：ベーシックインフォメーションセンター

　これまでのバージョンでは、応札会社は3社までしか掲載していなかったが全社を掲載するように変更し、入札で無効になった会社、辞退した会社も掲載して入札参加者を全て網羅している。入札のデータは、土木資材メーカーの営業担当者にとって重要なマーケティングデータであり、情報を集めるにはこれまで多大な労力が費やされてきた。

　ベーシックインフォメーションセンターでは、全国土木工事情報D-NETに、より多くの情報を掲載することで営業効率を上げてもらい、情報収集の活動負担を軽減したいという思いから機能を追加したという。また、応札会社を全てカバーすることで、類似工事のターゲットリストとしての活用も見込める。

　全国土木工事情報D-NETは、年間で約1万4000件のデータを配信。週1回はExcel形式でのデータ提供も行っている。対象となる工事種別は、「一般土木」「アスファルト舗装」「浚渫（しゅんせつ）」「法面処理」「港湾土木」「維持修繕（ICT活用工事のみ）」。主なデータ項目は、基本的な工事概要をはじめ、入札情報、土量（盛土／切土／法面／掘削）。他に、i-Constructionへの対応として、ICT活用工事の対象有無や指定型／希望型が一目で分かる機能も備えている。

　全国土木工事情報D-NETの利用料金は、3カ月契約で5万円。6カ月契約で28万5000円（1月あたり4万7500円）。1年契約で55万円（1月あたり約4万5800円）。全て税別価格。