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» 2018年12月11日 09時00分 公開

建設業界に働き方改革をもたらす、大林組が選んだ単なるストレージサービスではない「Box」 (1/3)

Box Japanは2018年11月28日、建設業界向け「現場もデジタルな働き方改革実践セミナー」を東京・千代田のBox Japanセミナールームで開催した。セミナーでは、ストレージサービス“Box”による建設業のICT化をゼネコンの導入事例や建設向けアプリケーションなどのプレゼンを通して提案した。

[石原忍,BUILT]
Box Japan・古市克典社長

 Box Japanは2018年11月28日、建設業界向け「現場もデジタルな働き方改革実践セミナー」を東京・千代田区のBox Japanセミナールームで開催した。

 建設業界では、労働者の減少に伴う建設現場での労働力確保のため「働き方改革」が業界を挙げて取り組むべき課題とされている。この課題解決に向け、ICTを活用したデジタル化による生産性向上のさまざまな施策が始まっている。セミナーでは、ゼネコンなどの先進的な事例や先端のソリューションなどから、ICT技術で実現する建設業の「働き方の未来」をプレゼンした。

 冒頭、Box Japan取締役社長・古市克典氏は、「Box Japanでは、製薬や、エンタメ、最近では鉄道業界まで、幅広い業種を対象にセミナーを行っているが、今回のセミナーにあたって、建設業は段違いの規模だと改めて感じた。加えて、図面の閲覧をはじめ、モバイル端末の活用、社外コラボレーションなど、Boxを活用してもらえる業界だとも思っている。今後は、ニーズに応える形で、建設向けアプリケーションとの連携やBox自体も建設に特化した機能を拡充させ、“建設業界のためのBox”として機能強化を図っていく」とあいさつ。

盛況となったセミナー会場
大林組・堀内英行氏

 講演では、大林組 グローバルICT推進室 担当部長兼技術ICT推進課 課長・堀内英行氏が登壇。大林組では現場のワークスタイル変革を掲げ、2012年には業界に先駆け、iPadを3000台導入。2019年3月にはiPhone含めて、iOSデバイスへと全社的に移行し、1万7000台が稼働する。扱うソフトについては、検査ツールや黒板付きカメラ、建物性能診断など、ほとんどが自社開発のものだという。

 最近ではストレージサービスに「Box」を採用し、クラウド上で工事関係者との情報共有を行っている。Box導入の背景には、プロジェクトデータの共有、BIMのクラウド環境統合、データ保全の強化、ストレージサーバ空き容量逼迫(ひっぱく)の回避、利用技術の更新/インフラに関する課題解決の5つの目的があった。

 データ共有では、工事事務所・工事プロジェクトフォルダが自動作成され、これが人事情報と連携しているため、配属者を自動で招待。関係者がすぐに、Boxでデータを共有することが可能な環境が構築されている。

 一例として、ICT化された現場監督の1日が示された。定例業務は入場管理システム、デジタルサイネージによる朝礼・新規入場者教育、ペーパーレスの会議システムで効率化が図られている。図面共有ソフト、BIMモデル、黒板カメラ、安全管理、コミュニケーションツール、電子野帳といった各種ICTツールで、現場作業もほぼデジタル化されている。

 今後は、Boxに図面データを置くだけで共有できるため、図面共有もBoxでの運用を標準化する予定だという。

 続く講演では、Box Japan執行役員 エンタープライズ営業3部 部長・大屋俊一郎氏が「Boxの考える建設業の情報共有術」と題して、「スマートデバイスや現場からの情報アクセス制限」「現場NASの容量枯渇」「協力会社数の増大」「文書管理システムの乱立」といった現在の建設業界が抱える課題をBoxがどのように解決するかをプレゼンした。

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