日立システムズは、ドローンで撮影した写真データからビルなどの建築物劣化箇所を判定する「自動劣化診断機能」を開発した。建築物・構造物の点検作業や結果判定、レポート作成・管理業務などを効率化する。
日立システムズは、ドローンで撮影した写真データからビルなどの建築物劣化箇所を判定する「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。日立建設設計の建築物診断ノウハウとAI(人工知能)技術を活用し、建築物・構造物の点検作業や結果判定、レポート作成・管理業務などを効率化する。
同機能は、同社が提供中の「ドローン運用統合管理サービス」の機能強化として2018年4月から提供開始を予定する。ドローンにより撮影した写真データから劣化箇所を自動で抽出し、劣化箇所データを3次元管理台帳や点検作業レポート作成機能と連携することで、構造物の点検作業を大幅に効率化できるとする。
劣化箇所の自動検知技術では、ディープラーニングを活用した診断モデルと、ひびなどの劣化を写真データとして蓄積したデータベースを用いる。これにより、従来、目視に頼っていた劣化箇所の判定を自動化できるうえ、作業者によってバラツキがあった判定基準の標準化が可能となった。
さらに、ドローンで撮影した大量の写真から構造物全体の3次元モデルを生成し、このモデル上で抽出した劣化箇所を表示・管理することが可能。点検作業の報告レポートを作成する場合には、劣化箇所にマーキングやコメントなど情報を追加でき、定形フォーマットの報告レポートに画像データとして取り込むことで点検結果報告書を自動で生成する。
また、点検の後工程となる維持保全計画の策定についても、劣化状況に応じた保全優先度などを勘案し同社と日立建設設計が提案を行うという。これにより、これまで多くの時間を要していた点検作業の全工程について作業効率を大幅に向上することが可能となったとする。
同機能を含めたドローン運用統合管理サービスの価格は個別見積もりとなる。同機能は、ビルなどの建築物向けに提供を開始し、橋梁やトンネル、プラントなどにも順次提供範囲を拡大する予定。同社は、「ドローン運用統合管理サービス」を2020年度までに200社以上の導入を目指すとした。
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