自律飛行ドローンで不審者を発見、KDDI・セコムなどが実証実験：現場管理（2/2 ページ）

[松本貴志，BUILT]

4Gにつながる「スマートドローン」

　本実証は、NEDOの「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（DRESSプロジェクト）」における「無人航空機の運行管理システムの開発」の1テーマとしてKDDI、テラドローン、セコムが開発を担当する。

澤田拓也氏

　KDDIの商品・CS統括本部商品戦略部長である澤田拓也氏が、本実証における同社の取り組みを紹介した。同社は2016年12月より「スマートドローン構想」を発表しており、本実証では、KDDIの4Gネットワークに接続されたスマートドローンを活用する。これにより、無線LANなど他の通信方式ではドローンと運行管理システムが接続できない広域にもネットワーク接続を提供できるため、遠隔地から映像伝送、ルート変更、警備行動の設定が可能となった。

　澤田氏は、今回の取り組み以前にもスマートドローンの実証を進めてきたとして「今回の実験はさらに（段階を）進めて、実用化段階での技術開発を行う」とする。現在は無人地帯での目視内飛行で実験を積み重ねるスマートドローンだが、2018年度から無人地帯で目視外飛行の実験開始、2019年度には商用化を予定する。その後、友人地帯での目視外飛行に向けて開発を続けるという。

スマートドローンの提供タイムライン

カギはドローンの「運行管理システム」、高度による空域分割やAPI提供も

金子洋介氏

　本実証で運行管理システムと3次元測量システムの開発を担当するテラドローンからは、同社執行役員の金子洋介氏が本取り組みでの実用化技術を2点紹介した。1点目は、高度による空域の分割管理で、運行管理システムを3次元地図に対応させたことで、複数のドローンの飛行ルートに異なる高度をそれぞれ設定できるため、複数のドローンに交差ルートを設定した場合でも衝突が防げることや、複数のドローンが同じルートを飛ぶ場合でも飛行目的別に高度選択が可能となった。

　2点目は、運行管理機能をAPI（Application Programming Interface）として提供すること。今回の取り組みでは、セコムの警備用アプリケーションに同社の運行管理システムソフトウェアである「TERRA UTM」の機能をAPIとして提供しているという。このように、自律飛行ドローンの運用に経験の浅い事業者であってもAPIを用いることで、自社の業務アプリケーションに自律飛行ドローンサービスを組み込めることがメリットとなる。

左：高度による空域の分割管理　右：運行管理機能のAPI提供

進藤健輔氏

　これまで気球や飛行船、無線LAN接続のドローンを用いた遠隔警備サービスを開発してきたセコム執行役員の進藤健輔氏は、「広い敷地の警備には、非常にドローンが有効だということは過去の経験から分かっている。複数のドローンを広域で飛行させることができるスマートドローンによって、より安全安心な警備が実現できるだろう」と期待を語った。