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» 2018年11月07日 12時00分 公開

オフィス家具の働き方改革:オカムラが提案するオフィス家具による満足度の高い“働き方改革” (1/2)

オカムラは、オフィスの働き方改革を後押しする新しい家具のカタチを「オカムラグランドフェア2018(会期2018年11月7〜9日)」で提案した。フェアでは、従業員にとって働き方改革の満足度がもたらされる機能性とデザイン性を両立させた新製品の作業スペースやイス、テーブルなどが多数展示された。

[石原忍,BUILT]

 オフィス家具大手のオカムラは2018年11月7〜9日の3日間にわたり、オフィス家具から働き方改革を提案する「オカムラグランドフェア2018」をオカムラ ガーデンコートショールーム(東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート3階)で開催する。今展のテーマは「Let IT BE. 未来の自分と働こう。」で、オカムラが考える働き方改革のその先を見据えた職場空間の未来像も提示した。

 開催前日の2018年11月6日には、記者説明会・記者内見会が行われ、オフィスをはじめ、教育・公共施設、医療・福祉施設、研究施設などに向けたさまざまな「働き方改革につながる環境づくり」を実現するオフィス新製品を披露した。

働き方改革で求められるオフィス環境の改善

代表取締役社長・中村雅行氏

 説明会冒頭、代表取締役社長・中村雅行氏は、「最近は、デジタルネイティブワーカーが増え、働き方の価値観も大きく様変わりしてきている。当社でも2018年6月から働き方改革の総称をワークインライフから取って“WiL-BE”と名付け、働く環境を提案する企業として、社員自らが考え、業務改善・意識改革に取り組んでいる」と、社全体で働き方改革を進めていることを説明。

 オフィス市場については、「政府で働き方改革関連法案が成立し、2019年4月1日に施行する。多くの企業にとっては、相当厳しい残業規制が敷かれることになる。これまで以上に社内制度、ICTを活用した業務改革などと同時に、オフィス環境も変えなければという意識が経営者に根付きつつある。これは大都市だけに限ったことではなく、地方都市でも人手不足は深刻で、オフィスを改築して働く環境を整えなければ人が来ないという状況は変わらない。そのため、大型ビルの竣工が続く都市部以外の地方でも、オフィスの改装・移転は活発化し、今後の需要拡大には期待している」とした。

 また、「当社の上期決算では、オフィス環境事業を中心に好調で、全社で5%の売上高増加、過去最高益を達成した。ここ数年、オフィス用品は高付加価値な製品やハイエンドなものが売れる環境が整いつつある傾向がみられる。当社としては、働き方を変えることにつながり、未来の日本のオフィス環境を先取りするような製品を展開していく」と抱負を語った。

フューチャーワークスタイル戦略部長・大野嘉人氏

 フューチャーワークスタイル戦略部長・大野嘉人氏は、オカムラグランドフェア2018のコンセプトを説明。オカムラが実施したオフィス環境に関する意識調査(2012〜2017年)では、「7割のユーザーが働き方改革を行ったものの、その結果に満足している従業員は3割未満しかいなかった。(そのデータを踏まえると、)働き方改革は次のフェーズへ移行していると考えられる。2017年のフェアはまずやってみようの“Do-ing”の姿勢だったが、2018年はオフィスワーカーの満足度を高めるありたい姿の“Be-ing”として、従業員の満足が確実に得られるための提案が求められている。そこで(満足度を)、積極的、創造的、効率的、健康的の4テーマに落とし込んで、オフィスシーンで展開していく。フェアに訪れる来場者はオカムラ=日本最大手のオフィス家具屋というイメージを抱いて来るが、4つのコンセプトで構成された展示エリアを体験することで、オカムラ=働き改革のソリューションカンパニーというイメージを持ち、最後のTomorrow Workエリアで未来の働き方を見た後には、オカムラ=働く未来を想像&創造する会社へと、意識が変わることをねらっている」と、展示構成を解説した。

「オカムラグランドフェア2018」のキャッチフレーズ

 フェアの会場では、働き方改革を推し進める5つの新製品が多種多様なオフィス家具とともに紹介された。

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