中央電力が都内集合住宅への再エネ100％供給の補助事業に登録、全国3000棟のマンションへ拡大：再エネ

中央電力は、都内集合住宅への再エネ100％供給を条件とした補助事業への登録が完了したと明らかにした。1棟あたり年間25メートルプール144杯分のCO2を削減し、2030年には全国3000棟へ拡大させる。

[BUILT]

　中央電力は、東京都が再生可能エネルギー100％供給を条件に募集する「令和4（2022）年度 補正予算事業 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/19/14.html）の事業者として7月3日に登録が完了したと発表した。

2030年に全国3000棟のマンションへの再エネ100％電気供給

　中央電力は、登録完了に伴う補助金を活用し、東京都のマンションへの再エネ100％電気供給を一層加速させる。2030年には、全国3000棟のマンションへの再エネ100％電気供給を見込んでいる。

　家庭の年間CO2排出量（電気由来）は1.8トンとされており、供給する電気全量を再エネに置き換えた場合は、マンション一棟で年間約144t-CO2（トンCo2）の削減が可能になる（1t-CO2あたりの体積は25メートルプール1杯分とほぼ同じ）。そのため、全国3000棟のマンションへの再エネ100％供給を達成すると、年間で東京ドーム（体積）177個分のCO2削減に貢献する。

「令和4年度 補正予算事業 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」　出典：中央電力プレスリリース

　マンションは通常、各住戸で自由に電気会社やプランを選択できるため、マンション全体で一斉に再エネに切り替えることは困難だった。一括受電サービスは、マンションの“共用部”（給水ポンプやエレベーター、機械式駐車場、通路の電灯など）と“専有部”（各居住部で使用）の全電気を一括で受電し、中央電力のみが電気を供給している。そのため、受電する電気を再エネにすることで、約80戸／棟で使用されている電気を一斉に再エネに変えられる。この特長を有効活用し、一括受電マンションに太陽光発電システムを導入することで、共有部と専有部の電気を、発電所から直接「みなし」ではなく電気として使用するために需要者へ直接送られた「生グリーン電力」に切り替えられる。

　さらに、太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入することで、災害時にマンション内で長期停電が発生しても、太陽光発電システムで発電された電気を蓄電池に蓄積し、在宅避難する上で欠かせない、給水ポンプやエレベーターなど共用部の設備を使用でき、災害レジリエンスを高められる。

　また、中央電力が保持するエネルギーデジタルプラットフォームでは、マンションごとの電力需要予測、太陽光発電システムや蓄電池と連携したエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安まで手掛け、各マンションへの最適化したエネルギー供給が可能になっている。