「人」起点でオフィス空間はもっと快適・省エネに！MYCITYとパナソニック エレクトリックワークス社が新会社「X PLACE」設立：ワークプレースのデジタルツイン実現

新会社「X PLACE」は、MYCITYの位置情報サービスとパナソニック エレクトリックワークス社の各種機器や空間制御技術を融合させ、「人」起点の快適性と省エネ性を兼ね備えたオフィス領域のDXで、ワークプレースのデジタルツイン実現に挑む。

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　MYCITYとパナソニック エレクトリックワークス社は2022年12月1日、共同出資会社「X PLACE（クロスプレイス）」を設立。IoTの位置情報と照明や空調などの制御技術を融合させて、「人」を起点にした新しいワークスペースのカタチを創造し、ワーカーのWell-Being実現を目指す。

“働く”をパーソナライズした快適なワークプレースを創造

　MYCITYは、2017年3月に設立したIoTを活用した不動産・都市向けの空間解析システムを提供するスタートアップ企業。人と空間をつなぐ技術でデジタルとリアルの価値を融合させて、ワーカーにとって快適な環境を創出するプラットフォームの開発を進めてきた。画像認識エンジンの研究・開発などを手掛けるELEMENTSのグループ会社で、同グループには、eKYC（電子本人確認）など、生体認証事業で国内有数のLiquidも属している。

　一方、パナソニック エレクトリックワークス社は、これまでに照明や電設資材、燃料電池などエネルギーデバイスの販売事業を展開。新会社設立にあたって、同社内で中心的な役割を担う空間ソリューション事業は、電気設備とデジタル技術を融合させたソリューション型ビジネスモデルの構築を進めており、2020年の事業開始以降は、汐留に「『働く』を実験する」をテーマにしたライブオフィス「worXlab」を運営するなど、オフィス向けソリューションやWELL認証取得の支援サービスを展開している。

X PLACE代表取締役 小島亮平氏

　両社が共同事業を立ち上げることで得られるシナジー効果について、MYCITY代表取締役で、新会社でも代表取締役を務める小島亮平氏は、「MYCITYのIoTを利用した行動分析技術とベンチャーとしての機動力、そしてパナソニック エレクトリックワークス社のハードウェアのポートフォリオや顧客リーチ力、空間制御の技術・開発力が合わさることで、“働く”をパーソナライズした快適なオフィス空間の提供が可能になる」と説明する。

　さらに小島氏は、今回の共同事業を機に、「いままでMYCITYが事業展開してきた位置情報ソリューション市場だけでなく、照明・空調ソリューション市場やエネルギーマネジメント市場へチャレンジする足掛かりにしたい」と語った。

まずはオフィス環境の可視化と個別空間の機器操作を提供

　X PLACEは今後、3つのステップに分けてサービス提供を進める計画だ。第1ステップで実現するのは、「オフィス環境のデジタル可視化」。IoTのセンシング技術でオフィス稼働率や人の位置情報を見える化し、それをもとにコンサルティングする「オフィス診断レポートサービス」の提供を会社設立日と同時にスタート。

「オフィス診断レポートサービス」の概要

「オフィス診断レポートサービス」のサービスメニュー

「オフィス診断レポートサービス」のアウトプットイメージ

「オフィス診断レポートサービス」のアウトプットイメージ

　主な対象は、オフィスの移転やレイアウト変更を計画するC工事のテナント企業がメインで、活用するIoTはMYCITYが開発した位置情報検知＆可視化サービスの「MyPlace」と「MyFloor」と、パナソニック独自の「WELL-beingアンケート」だ。

「MyPlace」は、ワーカーの持つスマホの位置情報で、誰がどこにいるかを可視化する

「MyFloor」は、オフィスに人感センサーを設置し、PCやデジタルサイネージなどで混雑状況を一目で把握できる

　具体的には、センシング機器を設置し、収集したデータをもとに新オフィスに必要な面積や要件、レイアウトなどをレポートにまとめて提案。加えてワーカーへのアンケートを行い、両面からオフィスの改善提案を実施する。ヒアリングからレポート提出までの期間は、およそ2〜3カ月。さらに、レポートで明らかになった課題解決となる機器の選定や販売といったサポートも行う。

　小島氏は、オフィスの利用状況を可視化するサービスは既に複数の企業が提供しているが、「アンケートやレポーティングを活用することで、センシングによる分析データをクライアントの意思決定にまで役立てることが当社の強み」と力説する。

　ステップ2では、位置情報を活用して、ワーカー自身がスマートフォンで空調や照明などの空間機器を操作する仕組みを提供。具体的には、ワーカーの位置情報をもとに、その周辺にある機器を自動で選別し、スマホを使って空間機器を操作できるようにするのが思い描くサービスの姿だ。現在は、2023年末のローンチに向けて研究を進めているという。

位置情報データがエネルギーマネジメントでもカギに

　最終段階のステップ3が、「人」を起点にした照明や空調機器のアクティブ自動制御とエネルギーマネジメントのサービス。オフィスを利用する個々のワーカーが好む温度設定や照明設定をデータ化し、アルゴリズム分析することで、自動制御で働く人それぞれに寄り添った快適空間を具現化する。また、効率的な設備利用を促すことで、オフィス空間の省エネといったエネルギーマネジメントにもつなげる。サービス開始は、2023年度中の実証を経て、2024年度を予定している。

X PLACE 取締役 北村常弘氏

　パナソニック エレクトリックワークス社 マーケティング本部 ソリューション事業統括部 共創事業総括担当で、新会社で取締役を務める北村常弘氏は、「快適性と省エネの両立という課題に取り組むとき、人というファクターは無視できない。ステップ3の位置情報も含む人起点の情報を取り込んだエネルギーマネジメントを確立できれば、この課題に1つの答えを示せる」と意気込みを語る。

　一方で、小島氏も「エネルギーマネジメント領域に位置情報を活用して、経済合理性のあるワークプレースの価値をクライアントに提供したい。最終的に、ワーカー自身がオフィス利用を省エネと結び付けて、働くときも地球に優しく過ごしたいと当たり前に思える文化を創造できれば」との思いを語った。

　X PLACEの事業目標は、2026年度までに国内のサービス導入件数2000件を掲げている。