距離と傷をリアルタイム測定、熊本地震で活躍した重さ246gの最新狭小点検ドローン：第10回 JAPAN BUILD OSAKA（2/2 ページ）

橋梁や管路など、さまざまなインフラの老朽化が社会問題化している。インフラ点検作業で、ドローンはいまや不可欠な手法となっている。ただ、通常のドローンでは侵入しづらい狭い空間やGPSが使えない場所など、対応できないケースも多い。こうした難問を解決するべく国産ドローンメーカーが開発したのが、令和8年熊本地震など数々の災害現場で活躍する最新鋭機体「IBIS2 Chainage」だ。

[宮裡將揮，BUILT]

距離や寸法の測定とレポート出力で点検後の業務も効率化

　これまでのIBISにない新たな機能としては、パイロット用モニター上にアンテナユニットからフライト中の機体までの距離をリアルタイムで常時表示する距離測定機能を搭載。従来のモニター映像では、機体や異常箇所の位置が分からなかった。保存データに距離情報を付与すれば、下水道管などのGPSが届かないエリアでも、どこを撮影したかを把握できる。

IBIS2 Chainagehaは災害現場や人が行けない空間などさまざまな現場で役立てられている

　また、付属する専用の撮影データ管理アプリ「IBIS Plus」を活用すれば、撮影した被写体の寸法測定も可能だ。画面上に映る傷を指定し、距離センサーで推定した長さを表示できる。機体距離と同時に画面にも記録するため、どの位置にどれくらいの損傷があるかを調べられる。高精度なことも特長で、50センチの撮影距離で最小1ミリ幅の傷を検出できる点も強みだ。

　点検後の作業効率化につながる機能も専用アプリに備わっており、取得データや写真などを基に即座にレポート出力できる。任意の順に画像を配置可能で、従来の報告書作成業務を効率化する。

熊本地震や道路陥没事故でも活躍、過酷な災害現場で証明した高い信頼性

　こうした利便性や高い飛行性能が高く評価され、災害時などにも用いられている。2026年7月に発生した「令和8（2026）年熊本地震」では発災翌日から現場活動に用いられ、人命救助に貢献した。

　地震などの災害現場では、粉じんや火災などの煙で視界が妨げられる場合もあるが、距離測定機能で問題なく運用できる。2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故でも下水道管内の調査にLiberawareのドローンが適用されるなど、その実績は高く評価されている。

　導入事例も増えており、企業や地方自治体などの点検業務などで、水道管や建物の天井裏など人が立ち入ることが難しい現場で活用が進んでいる。活用事例としては、汚泥が溜まって有毒ガスや酸欠などのリスクのある水路内などの探査でも、全容把握に一役買っている。

ブースではデモ飛行で、頑丈な性能をアピールしていた