狭小点検ドローン専用車を開発、Liberawareと新明工業が業務提携:ドローン
産業用小型ドローンの開発を手掛けるLiberawareと、特装車両の開発などを手掛ける新明工業は業務提携を締結した。Liberawareは能登半島地震や埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの災害現場で、狭小空間点検ドローンによる調査実績を持つ。両社は今後、このドローンを用いた点検に特化した専用車両の開発などに乗り出す。
Liberaware(リベラウェア)と新明工業は、屋内外点検ドローンの社会実装と現場業務の効率化を目的とした業務提携に関する覚書を2025年7月1日付で締結した。
両社の強みを生かした提携で、現場点検での作業負担の軽減、安全性の向上、点検精度の強化を目指す。
Liberawareはこれまで、狭小空間に特化した小型ドローン「IBIS(アイビス)」の開発と点検/データ解析サービスを通じて、社会インフラの維持管理分野に貢献してきた。一方、新明工業は、自動車関連事業や特装車両の開発/製造などで培った技術を生かし、現場の多様なニーズに応える製品づくりを推進している。
今回の提携で、LiberawareはIBISやその他のドローンを活用した屋内外の点検サービスや機体販売、機体レンタルに加え、新明工業に対して営業支援や技術ノウハウの提供、オンサイトサポートを実施する。
また、両社で「IBIS専用車両」の開発にも乗り出す。点検現場での課題を踏まえ、効率的かつ柔軟な現場作業を支援する車両を設計する計画だ。
新明工業は、自社の顧客に、IBISや他のドローンを活用した屋内外の点検サービス、導入支援やマッチング、コミュニケーション支援などを展開し、IBISの導入拡大を図る。
今後は、IBIS専用車両の早期実用化に向けたプロトタイプ開発を皮切りに、さまざまな点検現場での実証と改良を重ねて製品化を推進する。両社の顧客ネットワークも活用し、国内外のインフラや産業施設への導入を進め、ドローンによる点検の新たなスタンダードの確立を目標に据える。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ドローン:ズーム機能付きドローンで1.6km先の対岸を確認 東京港埠頭でNTT Comが実証
NTTコミュニケーションズは、東京港埠頭でズーム機能付きドローン「Skydio X10」と専用ドローンポート、衛星通信「Starlink Business」を用い、海上を渡ることなく1.6キロ先の対岸を把握できることを確認した。災害時に、対岸状況を高精細な映像でリアルタイムにモニタリングが可能になる。建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(3):労働人口の減少が迫る建設業界で広がる映像DX【セーフィー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。ドローン:小型ドローンとレーザースキャナー併用、既存設備をデジタル化 狭小空間の3Dモデリング技術確立
三機工業はグループ会社と共同で、小型ドローンとレーザースキャナーを併用した狭小/閉鎖空間での既存設備の3Dモデリング手法を確立した。ドローン:大型運搬ドローンで資機材運搬、1袋25キロを1日最大2トン 九電ドローンサービス
九電ドローンサービスは、大型運搬ドローンを活用した資機材運搬サービスを開始した。目安として1袋25キロ程度の資機材を1日最大1トン、現場条件によっては最大2トンまで対応できる。Japan Drone 2025:総合モーターメーカーがドローン参入 エッジAI搭載の速度制御装置とモーターを初披露
総合モーターメーカーのニデックが、ドローン分野への参入をまた一歩前進させた。「Japan Drone 2025」に初出展し、独自開発のESC(電子速度制御装置)と、それを搭載したドローン用モーターを披露。軽量/高効率の設計に加え、エッジAIによる異常検知機能など、空のモビリティーの安全を支える新たな動力技術に注目が集まった。ドローン:ドローンとAI画像解析を組み合わせたインフラ点検ソリューション発売、デルタ電子
デルタ電子はドローン撮影とAI画像解析を組み合わせたインフラ点検ソリューション「SKYINSPECT AI」の国内販売を正式に開始した。