「2024年問題／2025年の崖」後の建設現場を調査 仮設工事で人手不足が深刻：調査レポート

タカミヤは、時間外労働の上限規制が本格適用された「2024年問題」やITシステムの老朽化、人材不足、デジタル化の遅れが企業経営に影響を及ぼすとされる「2025年の崖」後の建設現場の実態を調査した。人手不足や高齢化への影響が最も大きく、特に仮設工事（足場の組立／解体で、人手不足を実感し、工期遅延に影響を与えると受け止められていることが判明した。

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タカミヤは2026年2月12日、時間外労働の上限規制が本格適用された「2024年問題」やITシステムの老朽化、人材不足、デジタル化の遅れが企業経営に影響を及ぼすとされる「2025年の崖」後の建設現場に関する実態調査の結果を発表した。

「人が足りない」だけではない、建設現場の構造的課題が浮き彫りに

タカミヤの独自調査サマリー　出典：タカミヤプレスリリース

　2024年問題や2025年の崖が話題となったこの数年を振り返り、建設業にとって大きかった影響としては、「人手不足／高齢化」が17.5％で最多。次いで「労働時間規制による現場遅延」が16.9％、「IT／デジタル化の遅延によるアナログ依存」が14.4％、「従来プロセスの限界」が13.6％だった。現場の悩みは一つに絞れない状況と分かった。

　建設現場で起きている問題が、単に「人が足りない」という話ではなく、現場では、これまでの働き方や工事の進め方そのものが限界に近づいており、「このままのやり方で本当に工事が回り続けるのか」という不安が広がっていることがうかがえる。

「2024年問題」や「2025年の崖」が与えた影響　出典：タカミヤプレスリリース

　現在、人手不足を特に感じる作業分野を質問したところ、「仮設工事（足場の組立／解体）」が17.7％で最も多く、「建方（建物の骨組みを現場で組み立てて立ち上げる工程）」が17.1％、「躯体工事（型枠／鉄筋/コンクリートなど）」が14.4％だった。いずれも外装や設備、内装に先立つ前工程であり、遅れが生じると後続工程全体に影響し、現場全体の工程を組み直したり、人員配置を変更したりする必要が生じる。結果として、工期の延長やコスト増、安全面への影響が連鎖的に広がるおそれがある。

人手不足を感じる作業分野　出典：タカミヤプレスリリース

　特に足場については、必要な人材や時間を確保できず「組めない」「間に合わない」といった状況が増えた場合の建設プロジェクト全体への影響を聞くと、69.3％が「非常に大きい影響がある」、19.6％が「かなり大きい影響がある」と回答。合計すると建設業従事者の約9割に当たる88.9％に達した。

　中でも、「非常に大きい影響がある」と答えた人は約7割（69.3％）で、足場の遅れが工期やコスト、安全面にまで及ぶ深刻な問題として受け止められている。

足場で人材や時間確保ができない場合の影響　出典：タカミヤプレスリリース

　今後10年で最優先に投資すべき分野としては、「現場作業の省人化／自動化」が31.5％で一番多かった。その次に「人的安全の強化」が31.3％、「業務のデジタル化／DX」が26.6％。人手に依存しない施工体制や安全、デジタル基盤の整備が求められていると分かる。

日本の建設業が今後10年で生き残るために最優先で投資すべきと感じる分野　出典：タカミヤプレスリリース

　調査結果から、建設業界では人手不足という課題の背後で、時間外労働の上限規制への対応、IT／デジタル化の遅れなど、これまでの工程や仕組みそのものが限界に近づいている実態が浮かび上がった。

　タカミヤでは、こうした課題解決に応える建設DXソリューション群「Takamiya Platform（タカミヤプラットフォーム）」を提供。仮設機材の24時間Web注文が可能な「OPERA」、購入した足場機材の管理や整備を代行し、ATMのような感覚で、全国の機材Baseから足場機材を引き出せる「OPE-MANE（オペマネ）」、次世代足場「Iqシステム」を対象とした足場のリアルタイムマーケット「Iq-Bid」、3Dレーザースキャナーで仮設工事の設計を効率化させるBIM／CIM支援など、多岐にわたるソリューションを統合している。

「Takamiya Platform」のイメージ　出典：タカミヤプレスリリース

＜調査概要＞

　調査元：タカミヤ

　調査時期：2025年12月23〜26日

　調査対象：建設業界に従事している、タカミヤ認知者20〜70代の男女

　サンプル数：515人

　調査手法：インターネット調査（マクロミル）