米バージニア州のデータセンター2棟竣工後に売却完了、東京センチュリーと三菱地所:プロジェクト
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。
東京センチュリーと三菱地所は2026年2月9日、米バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「NOVA Business Park」の2棟が2025年9月に竣工した後、2025年12月に第三者投資家へ売却したと明らかにした。
プロジェクトは、三菱地所の米子会社で不動産投資運用会社の「TA Realty(リアルティ)」が2021年に組成した私募ファンドを通じ、東京センチュリーと三菱地所が共同出資した米国でのデータセンター開発事業の第1号案件となる。土地の取得は2021年3月で、建物面積は約6万9000平方メートル。データセンター内で稼働するIT機器へ供給する電力容量は約165MW。
世界最大のデータセンター集積地のバージニア州北部で、40年超の投資マネジメント実績を持つTA Realtyと、データセンターの開発やリーシング、オペレーションなどを包括的に提供する子会社のTA Digital Groupの専門的な知見を活用し、ハイパースケーラー(巨大IT企業)のテナント誘致に成功した。テナントの高い信用力と、昨今の旺盛なデジタルインフラへの投資需要を背景に、第三者投資家への売却を完了した。
東京センチュリーは、「中期経営計画2027」で「社会インフラ」を注力領域の一つと位置付け、2021年の事業参入以降、TA Realtyが手掛ける米国データセンター開発事業で、今回のプロジェクトを含む複数案件で、総額約4億9500万米ドル(約767億円)超、817MW相当の投資を決定している。展開地域も、バージニア州のみならず、シカゴやアトランタといった需要旺盛な主要エリアへ拡大する方針を打ち出している。
TA Realtyは世界最大のデータセンターマーケットの米Tier1マーケットで、2021年以降2.8GW相当、総事業費にして約150億米ドル(約2兆3000億円)超のデータセンター開発案件をソーシングし、事業を拡大中だ。
三菱地所もファンドマネジャーとしての投資マネジメント事業グループの強みと、自己投資を行う海外事業グループの強みを融合した事業モデル「ハイブリッドモデル投資」で約1800億円を投資する。電力やテナントが確保された段階で建物工事に着工する戦略とすることで、事業リスクをコントロールし、高い投資リターンの達成につなげる。
東京センチュリーは、今回のプロジェクト成功を一つのモデルケースとし、今後もグローバルに急増するデジタルインフラ需要を捉え、三菱地所との強固なパートナーシップの下、米国でのデータセンター開発事業を拡大していく考えだ。
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