持ち家vs賃貸論争、不動産は今が買い時？ 9月23日“不動産の日”に「住宅居住白書」公開：不動産市況（3/3 ページ）

全宅連と全宅保証は、9月23日の「不動産の日」に、住まいに関する意識を全国5000人に調査した「2025年住宅居住白書」を公開した。不動産を「買い時だと思う」は20.8％で、2024年に比べ増加。持ち家派vs.賃貸派では、「持ち家派」が63.0％と上回った。2022年5月に不動産取引で解禁された「電子契約」の利用経験は、全体で15％しかなかったが、20〜30代では3人に1人の割合となり、若年層を中心に利用が広がっている。

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住まい探しと契約に、デジタル化の浸透

　物件探しで「あると便利」な情報として、「物件の写真」（54.3％）がトップ。「物件紹介の動画」を求める声が26.3％と前年から4.9ポイント増え、2年連続で上昇している。また、「周辺物件の相場」（36.9％）は前年より2.7ポイント増加し、ここ数年間で初めて上昇に転じた。

物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報は？　出典：2025年住宅居住白書

　2022年5月に解禁された不動産取引の電子契約は、全体の利用経験率は15.0％しかなかったが、20代では32.6％、30代では21.0％と賃貸借が多い若年層を中心に利用が広がっている。

不動産取引の際に電子契約を利用したことがあるか？　出典：2025年住宅居住白書

空き家問題は、深刻化と対策への意識変化

　空き家問題に関しては、「既に空き家になっている」（11.9％）と前年の10.0％から1.9ポイント増加。「将来空き家になる可能性がある」（25.1％）を合わせると、全体の37.0％が空き家問題を抱えており、着実に進行している実態が分かった。

空き家に関する現状調査　出典：2025年住宅居住白書

　エリア別では、中国地方（33.8％）、東北地方（30.4％）、九州地方（30.4％）で、3割を超える世帯で空き家リスクがある実情が判明した。

　対策については、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」が36.1％で最も多い。ただ、「放置／何も考えていない」（18.7％）が前年よりも3.8ポイント減少し、「売却する手続きを進めている」（19.6％）が2.8ポイント増加しており、空き家問題を自分ごととして捉え、具体的な行動に移す人も増えている。

「空き家」について、現在どのような検討をしているか？　出典：2025年住宅居住白書

　有効な対策としては、「解体費用の補助」（33.5％）に続き、「空き家の利活用から解体、国庫返納など、幅広く相談できる機関の設置」（26.1％）が前年の13.9％から12.2ポイントもプラス。包括的なサポート体制への需要が急激に高まっている。

不動産会社への期待は、透明性と分かりやすさ

　不動産店選びで重視するポイントの最多は「担当者」（22.4％）。その担当者に最も期待することは、「わかりやすい説明」（20.9％）と「メリットだけでなく、デメリットなど全て隠さず情報を伝えてくれること」（20.5％）がほぼ同率で首位となった。取引情報の透明性と誠実な対応が強く求められている。

家の売買や部屋の賃貸をするとき等、不動産店の担当者に対して最も期待すること　出典：2025年住宅居住白書

　また、2024年4月から始まった建築物の「省エネ性能表示制度」では、「全く知らなかった」（46.1％）、「名前は聞いたことがある」（14.2％）。「よく知らないが、今後、住まい選びの参考にしたい」（13.9％）、「よく知っていて、今後、住まい選びの参考にしたい」（7.6％）の結果なり、2割強が住まい選びの参考にすると回答した。

住まいに関する定点／意識調査

　調査期間：2025年7月30日〜8月4日

　有効回答：20〜65歳の全国の男女5000人

　調査方法：インターネット調査

　監修：全国宅地建物取引業協会連合会 リサーチチーム

（※）本記事の一部は、制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。