不動産で電子契約ユーザーの8割が今後も“電子契約”を希望、イタンジ調べ:不動産テック
イタンジは、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の利用者を対象としたアンケート結果を発表した。8割前後が「操作が簡単だった」「今後も電子契約を希望する」と回答している。
不動産テック企業のイタンジは2025年5月16日、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の利用者を対象としたアンケート結果を発表した。調査では8割強が「操作が簡単だった」、8割弱が「今後も電子契約を希望する」と答えるなど、電子契約解禁から3年での高い評価が明らかになった。
86.4%が「時間短縮できた」
電子契約くんは、賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステム。入居申込情報との連携により、各種契約情報の重複記入といった入居希望者の手間を削減し、契約書の郵送も不要で審査完了後即日に賃貸借契約を締結することが可能になる。2025年1月末時点では約670社が導入し、電子契約件数は年間34万件を超えているという。
アンケート結果をみると、システムの操作性については、「非常に簡単だった」(49.6%)、「まあまあ簡単だった」(34.6%)を合わせて、84.2%が使いやすさに好感触を示した。
電子契約の方が簡単だと感じた理由は、「無駄がない」「入力箇所がわかりやすい」など。一方、「PCに慣れていないので戸惑ってしまうことがあった」「難しかった」の回答もあった。
時間短縮の効果は「かなり短縮できた」(59.6%)、「まあまあ短縮できた」(26.8%)で、計86.4%が短縮効果を実感していることが判明した。
時間短縮の要因では、「郵送による手間がない」「仕事の合間にスマホで契約できた」「店舗に足を運ぶ手間や時間を削減できた」が挙がった。時間がかかったのは、「慣れていないため、記入に時間がかかった」との感想があった。
今後の契約方法では、78.2%が紙契約より電子契約を希望。「自分のペースで契約書を読める」「字のクセを気にしなくてよい」などの利便性を重視する傾向にある。一方でスマートフォンの画面では契約書が読みにくいと感じ、視認性の観点から紙の契約を希望する意見もあった。
イタンジは、2022年の宅地建物取引業法改正による電子契約の解禁から3年を迎えるにあたり、今回の調査を実施した。調査期間は2025年1月1日から3月16日で、利用者2599人を調査対象とした。
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