持ち家vs賃貸論争、不動産は今が買い時? 9月23日“不動産の日”に「住宅居住白書」公開:不動産市況(2/3 ページ)
全宅連と全宅保証は、9月23日の「不動産の日」に、住まいに関する意識を全国5000人に調査した「2025年住宅居住白書」を公開した。不動産を「買い時だと思う」は20.8%で、2024年に比べ増加。持ち家派vs.賃貸派では、「持ち家派」が63.0%と上回った。2022年5月に不動産取引で解禁された「電子契約」の利用経験は、全体で15%しかなかったが、20〜30代では3人に1人の割合となり、若年層を中心に利用が広がっている。
持ち家派?賃貸派?は、経済的要因が選択に影響
持ち家派vs.賃貸派については、「持ち家派」は63.0%と依然として多数を占めたが、前年から微減となった。
持ち家を希望する一番の理由は、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」(51.0%)。「落ち着きたいから」(40.5%)、「老後の住まいへの不安」(32.3%)も継続して高い水準を維持している。
「賃貸派」の理由では、従来から多い「住宅ローンに縛られたくない」(36.2%)や「税金や維持管理にコストがかかるから」(34.9%)に加え、「不動産の価格が上がりすぎて手が届きそうにないから」(21.5%)が新たに上位に浮上し、経済的な制約が賃貸を選択する要因となっていることが明らかになった。
住まい選びに、防災意識の高まり
住宅購入時に価格や立地以外で重視する点としては、「間取り」(45.4%)、「日当たり/住宅の向き」(35.0%)に次いで、「住宅の構造が良い(免震/耐震/断熱など)」(26.5%)、「地理的な災害リスクが低いこと」(23.8%)が上位に挙がった。
天災への意識調査では、「緊急避難場所やハザードマップを意識するようになった」(33.5%)、「築年数や構造(免震/耐震)について考えるようになった」(33.3%)が高い関心事となっている。
しかし、ハザードマップを「見たことがある」と回答した割合は、60歳以上で73.8%に達する一方、20代では40.7%、30代で45.5%と若年層で低く、世代間で防災意識に差が露わになった。
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