竹中工務店が「サーキュラー建材」の共通評価基準を策定、2027年の実装目指す:サーキュラーエコノミー
竹中工務店とDesignFuture Japanは、建築プロジェクトでのサーキュラー建材活用に向けた共通評価基準を策定し、建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」上で実証運用を開始した。
竹中工務店は2025年7月24日、DesignFuture Japanと共同で「サーキュラー建材」の建築業界共通の評価基準を策定したと発表した。DesignFuture Japanが運営する建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」内で、評価基準に基づき建材を検索できる「サーキュラー建材検索システム」の開発に着手。2025年6月から竹中工務店の設計者による実証を開始している。
サーキュラー建材検索システムでは再生原料の使用率や廃棄後の再利用可能性などを数値化し、「サーキュラーな建材を多く、効率的に使いたい」というユーザーの要望に対応できる仕組みを提供する。
策定した評価基準は、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の循環移行指標(CTI)をベースとしている。建材製造時の循環型資源使用率を示す「サーキュラーインフロー率」と、廃棄時の資源再利用率を示す「サーキュラーアウトフロー率」の2つの指標で建材を評価する。両指標により「実質的な循環性」の定量評価が得られ、値が高いほど資源の採掘や廃棄が抑えられ、資源循環できる可能性が高いことを示す。
今回の評価では、項目を具体的な指標に落とし込み、「リサイクルの質」も評価する。水平リサイクルやアップサイクル、ダウンサイクル、エネルギー回収など、従来のCTI指標では区別していない項目も分類できるようにした。
今後は、建材メーカーにヒアリングを行ってデータベース化し、評価基準を満たす建材をMaterial Bank Japanプラットフォーム内に掲載する。
システムには、竹中工務店の建築設計における専門性と多種多様な建材の選定/使用実績、Material Bank Japanの約7万点に及ぶ建材データベースとプラットフォーム運営ノウハウが活用されている。
2025年12月には、竹中工務店の設計者が試験利用できる「サーキュラー建材検索システム」をMaterial Bank Japan内に本格的に構築し、機能を検証する。2027年までにMaterial Bank Japanサービス全体への実装と全会員の利用開始を目指す。また、メーカー各社の協力を得ながら建材の評価を進め、共通評価基準にのっとって選択できる建材の拡充を図る予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
サーキュラーエコノミー:解体後の構造部材を新築建物にリユース、大林組技術研究所の実験棟「オープンラボ3」第1期完成
東京都清瀬市の大林組技術研究所で、解体建物の構造部材をリユースした実験棟「オープンラボ3」の第1期部分が完成した。サーキュラーエコノミー:建設現場の廃プラを現場で高度選別、有価売却 清水建設が都内現場に導入
清水建設は、建設現場で発生したプラスチック廃棄物を現場内で樹脂種類ごとに分別し、再資源化材として有価売却するマテリアルリサイクルスキームを構築。都内の建設現場に導入した。売却対象となる廃プラスチックは、総廃棄物量の約2割に相当する約4000立方メートルを想定している。サーキュラーエコノミー:移動式プラントで再生コンクリートを製造、奥村組
奥村組とケミカル工事は共同で、解体コンクリートがらを骨材として使用する「リ・バースコンクリート」を車両架装式の移動式コンクリートプラントで製造する実証試験を実施した。試験の結果、従来の製造方法と同等の品質を確保できることを確認した。サーキュラーエコノミー:解体建物からアルミ建材を単独解体、水平リサイクルへ 竹中工務店など6社で実証開始
竹中工務店、明治安田生命保険など6社は、建物解体時に発生するアルミ建材を水平リサイクルする実証事業に着手した。サーキュラーエコノミー:JIS規格外フライアッシュ活用のCSG開発、成瀬ダムに7250m3導入 鹿島建設など
鹿島建設など4社は、JIS規格外フライアッシュを混合した「フライアッシュCSG」 を秋田県内で建設中の成瀬ダム堤体工事へ7250平方メートル導入。フライアッシュ435トンを再利用し、製造時のCO2を従来CSG比で28%削減した。サーキュラーエコノミー:使用済みの作動油を再生する技術を開発、日立建機
日立建機は、使用済みの作動油を再生する技術を開発した。また、再生した作動油を用いた13トンクラスの中型油圧ショベル「ZX135US-5B」1台を、メーカー保証付き中古車として国内販売している。