建設業許可業者は2年連続で増加 2025年3月末時点で48万3700業者に：調査レポート

国土交通省の調査によると、2024年度末の全国の建設業許可業者数は48万3700業者となり、前年度から4317業者増え、2年連続で増加した。

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　国土交通省は2025年5月16日、2024年度末（2025年3月末時点）の全国の建設業許可業者数を発表した。調査によると、許可業者数は前年度から4317業者（0.9％増）増えて48万3700業者となり、2年連続で増加した。

建設業許可業者数 新規／廃業等業者数の推移　出典：国土交通省プレスリリース

　建設業許可制度は1972年度に開始され、国交省は毎年3月末時点の全国の許可業者数を調査している。今回の結果では、新たに許可を取得した業者が1万6164業者（前年度比0.6％減）、許可を失効した業者が1万1847業者（同0.1％増）となった。新規取得数がやや減少したものの、失効件数も横ばいで推移したため、差し引きでプラスとなった。

　一般建設業許可は45万8055業者（前年度比0.9％増）、特定建設業許可は4万9739業者（同1.4％増）で、ともに前年を上回った。ただしピーク時と比較すると、一般建設業許可は2000年3月末時点から11万9654業者（20.7％減）、特定建設業許可は2005年3月末時点から1437業者（2.8％減）と、それぞれ減少している。

　業種別では「とび・土工工事業」の18万3700業者が最多で、全体の38.0％を占める。次いで「建築工事業」の14万3593業者（29.7％）、「土木工事業」の13万1889業者（27.3％）が続いた。

　都道府県別の分布では、東京都が4万4655業者と最多で、大阪府の4万1645業者、神奈川県の2万9464業者と続く。一方、最も少なかったのは鳥取県の2145業者で、次いで島根県の2655業者、高知県の2964業者となった。

　資本金階層を見ると「300万円以上500万円未満の法人」が21.3％で最多を閉めた「1000万円以上2000万円未満」（19.9％）、「500万円以上1000万円未満」（19.8％）が続き、資本金3億円未満の中小事業者が48万1374業者と全体の99.5％を占める結果となった。

　建設業以外の営業も行う兼業業者は14万3333業者（前年度比1.5％増）で、兼業比率は29.6％と前年より0.2ポイント上昇している。また、建設業許可の事業承継認可は1060件。内訳は、譲渡／譲受けが868件、合併78件、分割43件、相続71件で、譲渡／譲受けが全体の81.9％を占めた。

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