「建設業で2024年問題は3割が未対応、2025年の崖を6割が認識せず」タカミヤが実態調査：調査レポート（2/2 ページ）

タカミヤは、建設／仮設業界が直面する「2024年問題」と「2025年の崖」について実態を調査した。「2024年問題」について、従事者の半数以上（51.3%）が認識不足と回答。老朽化したITシステムや人材不足、デジタル化の遅れが発生する「2025年の崖」は、6割以上が認識しておらず、約半数が「対策を講じていない」ことが分かった。

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建設業界の6割以上が「2025年の崖」を認識せず

　建設／仮設業界に従事する人に、2025年の崖について尋ねたところ、6割以上（61.7％）が「あまり認識していない」「全く認識していない」と回答。

　2025年の崖とは、老朽化したITシステムや人材不足、デジタル化の遅れがDXの推進を妨げ、企業の競争力低下や経済損失をもたらす危機的状況のこと。

　建設／仮設業界では、老朽化や人材不足、デジタル化の遅れといった課題を十分に検討できていない現状が浮き彫りとなった。

【Q3】「2025年の崖」についてどの程度認識していますか？　提供：タカミヤ

　2025年の崖への企業の対応について調査したところ、約半数（48.2％）が「対策していない」「対策を講じる予定がない」と答えた。Q3で2025年の崖を認識していない人が6割以上に及ぶ状況が明らかになったが、具体策も十分に検討されていない状況がうかがえる。

　対策を講じている企業の中で最も多かったのは、「デジタル技術の活用（DX推進）」で14.4％。次いで「労働環境改善を目指した働き方改革（例：週休二日制の導入）」が12.2％、そして「現場管理の完全ペーパーレス化」が11.8％の結果でした。DX推進や働き方改革といった対策を講じている企業の割合は、依然として低水準にとどまっているため、改善が必要となる。

【Q4】あなたの会社では、「2025年の崖」に対してどのような対策を講じていますか、または講じる予定ですか？　提供：タカミヤ

　このように建設業界では、2024年問題による時間外労働の上限規制の影響や2025年の崖とされるITシステムの老朽化やデジタル化の遅れが深刻化している。

　課題解決のためにタカミヤは、建設DXソリューション群「タカミヤ プラットフォーム」を提供。プラットフォーム上では、足場などの仮設機材のレンタルや売買、運用マーケットプレース提供やデジタル設計支援、人材確保などのデジタル化に加え、各種安全教育サービスまで、多岐にわたるDXソリューションを統合している。

仮設機材などを中心とした建設DXソリューション群「タカミヤ プラットフォーム」　提供：タカミヤ

＜調査概要＞

　調査主体：タカミヤ（マクロミル調べ）

　調査時期：2024年12月24日〜2024年12月26日

　調査対象：建設／仮設業界に従事する20〜60代の男女

　調査手法：インターネットリサーチ

　有効回答数：515人