兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業：プロジェクト（2/2 ページ）

大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。

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　大和ハウス工業は2050年のカーボンニュートラル実現に向けた新たな重点領域の一つとして、「木造／木質建築事業」を掲げ、非住宅の木造／木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood」を進めている。その中で、三木地域交流拠点もCO2の固定化や森林資源循環などに貢献するため、木造建築を採用。木材には落ち着きを与える効果が期待できるため、利用者に心地よい場となるように内装材に木材を用いる。

コワーキングスペースのイメージパース　出典：大和ハウス工業プレスリリース

フリースペースのイメージパース　出典：大和ハウス工業プレスリリース

　また、社会への貢献度を確認するため、国土交通省が公表した「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」に準じて「社会的インパクト不動産評価（計画段階）」を実施した。不動産を経済や社会、環境の3つの側面から分析する当社独自の評価フレームワークを2024年9月に策定。国際機関や国土交通省、総務省などが公表する関連資料を基に、非財務価値を社会的利回りとして定量評価する方法とし、建物竣工後に計画段階の評価結果の妥当性をモニタリングで確認していく計画となっている。

　評価フレームワークや結果は、不動産の非財務価値を利回りとして評価する日本初とする取り組みとして日本格付研究所から第三者意見書を取得している。

　プロジェクトの経緯として、大和ハウス工業は1970年代から三木市内で郊外型住宅団地の緑が丘・青山ネオポリスを開発したが、半世紀以上が経過し、少子高齢化や人口減などでコミュニティーの希薄化や社会インフラの老朽化などの社会問題が顕在化していた。

　こうした郊外型住宅団地が持つ課題を解決するため、大和ハウス工業は「リブネスタウンプロジェクト」を立ち上げ、2015年から三木市の緑が丘・青山地区で持続可能なまちづくりを進めるための活動を開始した。2021年5月には、地域住民の交流の場としてコミュニティー施設「たかはしさんち」を設置し、地域住民の声を集約。その活動を通じて、三木市の団地再耕には新たな働き場所や福祉サービス、多世代による交流などの多機能が集約された拠点が必要と判断。そこで、市の公募で（仮称）三木地域交流拠点を提案して採択されるに至った。