白金高輪エリアの1.6ha大規模再開発が始動、東急不や大成建設らで2028年度に完成:プロジェクト
東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産は東京都港区白金一丁目の約1.6ヘクタールに及ぶ再開発事業で、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社は、参加組合員として参画する「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」で、2024年2月7日に東京都知事より、権利変換計画の認可を受けたことを発表した。2025年6月に本体工事の着工、2028年度の竣工を目指す。
1.6haの複合再開発事業で、地域最大級の3300m2の広場を整備
プロジェクトは、東京メトロ南北線/都営三田線「白金高輪」駅から徒歩約3分の立地で、地区面積は約1.6ヘクタール。地下1階/地上39階建て、高さ約140メートルの高層マンションが含まれるA街区とB街区で構成。約980戸の共同住宅と、商業施設や子育て支援施設の整備に加え、約3300平方メートルの広場や地域住民の交流/活動の拠点として、広場横に「地域交流スペース」を設置する。
また、区画道路も再整備し、万一の災害時などにも有効に機能する基盤整備を行う他、有事には帰宅困難者の一時滞留スペースや防災備蓄倉庫も配置することで、地域の防災性向上に貢献する。
白金一丁目西部中地区は、先行再開発が進む白金高輪エリアの中心地に位置する。地区内は、築年数の経過した住宅や町工場などが密集しており、幅員が狭く歩道の無い細街路や行き止まり道路が多く存在していることなどから、まとまった土地利用により市街地として環境を改善し、防災機能を向上することが求められていた。
事業経緯としては、2013年4月に準備組合を設立し、2018年7月都市計画が決定。2022年6月に再開発組合設立し、今回の権利変換計画認可に至った。今後のスケジュールは、2024年3月解体工事に着工し、2025年6月に本体工事が始まり、2028年度の竣工を見込む。
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