大林組は2023年11月20日、次世代モビリティに関する課題共有と普及促進を図るべく、自治体と企業で構成された「次世代モビリティ都市間ネットワーク」に、特別会員として加盟したと発表した。ネットワークへの加盟は、民間企業ではトヨタ自動車に続き2社目となり、建設会社としては初。
次世代モビリティにふさわしい道路インフラを目指す
「次世代モビリティ都市間ネットワーク」会長の豊田市長 太田稔彦氏（左から5人目）、大林組 技術本部 副本部長 伊藤剛氏（右端）
2019年7月に設立されたネットワークは、「誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現」を目指し、各自治体が地域を超えて、情報共有や連携しながら次世代モビリティの普及促進を図っていくことを目的に運営。主な事業内容は、超小型電気自動車や移動支援ロボットなどの多様な次世代モビリティや課題の情報共有、規制緩和などに取り組んでいる。
次世代モビリティの普及促進には、モビリティだけでなく、安全かつ便利に運用するための街や道路などのインフラとの連携や協調が求められる。
大林組は、道路インフラ分野での技術力やノウハウを生か、次世代モビリティにふさわしいインフラ構築に向けた技術開発を会員自治体と共創しながら進め、サステナブルで、より良い社会の実現に向け貢献していくとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
カーボンニュートラル：交通予測モデルを活用した実証実験を大阪・関西万博の開催地“夢洲”で開始、大林組ら
NTT西日本は、中央復建コンサルタンツや大林組とともに、「大阪・関西万博」の予定地である夢洲で、大規模工事における工事車両の交通量増大を想定し、交通量予測モデルの実証実験を2022年11月にスタートした。今後は、交通量予測モデルを活用した工事車両の時間とルートの変更で、交通渋滞抑制やCO2削減に対する一定の効果が確かめられれば、2023年度以降に稼働する工事現場で実証を進め、全国の大規模な開発工事への水平展開を目指し、サービスを確立していく。
MaaS：杉並区荻窪地域でグリーンスローモビリティ「AR-07」でMaaSの実証実験、建設技術研究所
建設技術研究所、関東バス、東日本電信電話 東京事業部は2022年11月3〜13日、「荻窪」駅南側エリアにおいて、グリーンスローモビリティ・MaaSの実証運行を実施した。
MaaS：未来の道路・モビリティインフラ「e-MoRoad」の実証実験を開始、大林組
大林組は、東京都清瀬市で保有する大林組技術研究所で、デンソーや古河電気工業といった多様なパートナーと協業し、モビリティの変革に対応した未来社会の道路・モビリティインフラ「e-MoRoad」を実現するための実証実験をスタートした。
MaaS：次世代の都市型交通システム、低コスト／自動運転／自由設計の自走型ロープウェイが開発支援
自走型ロープウェイ「Zippar」を構想するZip Infrastructureは、鉄道や交通ビジネスの専門商社ヤシマキザイとスポンサー契約を締結し、自走型ロープウェイの開発支援を獲得した。
不動産テック：TISが「ロケーションデータ分析販売サービス」提供開始
TISは、DX事業における新たな取り組みとして、都市開発、不動産事業者向け「ロケーションデータ分析販売サービス」の開始を発表した。全社統合型マーケティング基盤「TIS MARKETING CANVAS」の一サービスとして提供し、事業者のマーケティング課題に対応していく。
MaaS：竹中工務店らが新たな都市型水上交通の「自動運転船」を大阪城外堀で実証
近年、大都市臨海部は都市過密化により、交通や物流、環境、防災などの課題が複雑に絡み合っている。こうした課題に対して、竹中工務店を代表とする産学連携のロボットコンソーシアムでは、人・物の移動を支えるためには、都市部で有効活用されていない水域が重要な糸口になるとみなし、水上を自動走行する都市型自動運転船「海床ロボット」の開発を進めている。