「2024年問題を前に、CCUS活用など建設業の労働環境はどう変革すべきか」芝浦工大 蟹澤教授が提言：第5回 建設・測量生産性向上展（3/3 ページ）

2023年から2025年にかけて、建設業界には大きな環境の変化が訪れる。既に建設キャリアアップシステムがスタートし、2022年10月には加入者が100万人を突破。2023年4月には、公共工事でCCUSの準拠が原則必須になった。この他にも、2023年10月にインボイス制度の施行、2024年4月には残業時間の上限規制適用、さらに2025年4月には改正建築基準法も予定されている。

[川本鉄馬，BUILT]

労働者の利益になるサイクルを回す

　いずれにしろ、建設業界では担い手の確保が喫緊の課題だ。国土交通省でも、「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、具体化するための議論を始めている。

「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言概要

　国交省の提言は、3つの内容で構成。総価一式請負契約の再考を促す「協議プロセス確保に価格変動への対応」、賃金相場の構築に関わる「賃金行き渡り・働き方改革への対応」、許可行政庁による監督指導の強化となる「実効性の確保に向けた対応」で、建設業で働く労働者の待遇改善に役立つ。

　結局のところ、建設業の担い手を確保するには、働き手にとって魅力のある環境を整備することに行き着く。そうすれば、仕事に対するモチベーションが高まるとともに、仕事のモラルも向上し、生産性も上がり、企業の売上アップにもつながる。結果的には、その利益を働く人に還元して、処遇を底上げすることも実現する。

　蟹澤氏は、「建設業界で労働者の利益になるサイクルを回していかないと、絶対に担い手は増えない。労働環境整備は、働き方改革の義務であり、生産性向上の前提となる。改革によって働く人の処遇が改善すれば、少なくとも目標を失って辞めてしまう人は減るだろう」と訴え、講演を締めくくった。

建設業の担い手確保は、能力や生産性の向上を通じた処遇改善によって実現する