NTT Comと竹中工務店、清水建設が労働時間を3割削減する「施工管理DX」へ 年度内に業務アプリを順次外販：現場管理（1/2 ページ）

NTTコミュニケーションズと竹中工務店、清水建設の3社は、施工管理で扱われるデータの粒度を標準化し、工程や作業調整、日報などの各種業務アプリの開発に、2023年度内の販売展開も視野に入れ着手した。

[加藤泰朗，BUILT]

　NTTコミュニケーションズと竹中工務店、清水建設は2023年7月11日、共同記者会見を開催し、建設現場のDX実現に向けた協業を開始すると発表した。これまでにも、NTTコミュニケーションは、竹中工務店または清水建設と、それぞれ個別に建設用途でのソリューション開発を進めてきた。今回は3社が団結して、業界スタンダードとなる施工管理業務の各種アプリを開発し、“施工管理DX”の実現を目指す。

施工管理業務の根幹を成す「工程管理」に3社の力でデジタル変革を

　NTTコミュニケーションズ 常務執行役員 小島克重氏は、「（3社が協力することで）建設業界全体のDXを進め、ひいては日本経済全体の発展に貢献したい」との目標を掲げた。

NTTコミュニケーションズ 常務執行役員 小島克重氏

　竹中工務店 専務執行役員 丁野成人氏は、「NTTコミュニケーションズの通信技術やさまざまな業界で培われたDXの知見と、ゼネコン2社の経験を持ち寄り、オープンでスタンダードな開発をしていく」と力強く語り、清水建設 専務執行役員 山崎明氏（※崎はたつさき）は、「当社の仕事を本当にデジタルで進めるためには、どうすればいいのかを今回の活動の中で突き詰めていきたい」との意気込みを述べた。

竹中工務店 専務執行役員 丁野成人氏

清水建設 専務執行役員 山崎明氏

　3社協業の背景にあるのは、建設業界が直面する課題への危機感だ。建設業界は長年、就業人口の減少や職人の高齢化などによる慢性的な作業員不足と、そうした問題に起因する現場管理者の長時間労働の課題に悩まされてきた。加えて2024年4月には、時間外労働の上限規制特にが適用される。

　その一方で、建設投資額は増加傾向にあり、今後、限られた人員と時間で今まで以上の仕事をこなさなければなることは避けられない状況だ。今や建設現場全体で生産性を向上させていくことは、急務となっている。

時間外労働の上限規制、就業人口の減少、建設投資額の増加…。建設業界が抱える課題は山積みだ

　今回3社が特にターゲットとするのは、「施工管理業務」だ。そのカギを握るのが工程情報のシステム化、工程表のデジタル化となる。山崎氏はその理由を「プロジェクトそれぞれでオリジナルな建築物を生産する建設工事では、大量生産する工場のライン管理とは異なり、工程表作成を個人の経験値に頼っており、アナログで属人的。工程管理は施工管理業務の根幹で、全ての現場作業員に関係するため、DXがもたらす効果は大きい」。さらに「工程表のデータベースをつくり、データを分析することで、より一層の生産性向上や工期短縮につながる方法が見えてくる」と期待を寄せる。