国交省、建機の位置情報を災害対応に活用 台風／豪雨の発生前にも収集：i-Construction 2.0

国交省は、災害時に建機の位置情報などを集約／活用する試行を拡充する。データ提供主体に新たに住友建機が参画。情報収集対象も広げ、台風や豪雨などで大規模な被害が見込まれる場合にも、建機の位置情報などを収集／活用する。

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　国土交通省は2026年9月1日、災害時に建設機械メーカーが保有する位置情報などのテレマティクスデータを集約し、災害対応マネジメントに活用する試行について、データ提供主体と情報収集対象を拡充したと発表した。

　データ提供主体には、従来の小松製作所、キャタピラージャパン、コベルコ建機、日立建機に加え、新たに住友建機が参画。情報収集対象についても拡充し、巨大地震などの発生時に加え、台風や豪雨などで大規模な被害が発生する可能性が高いと判断される場合にも、必要に応じて建機の位置情報などを収集／活用する。

建機5社のテレマティクスデータを日本建設機械施工協会が集約

　試行には、国土交通省と災害協定を締結している日本建設業連合会または全国建設業協会の地方支部の会員のうち、取り組みに同意した約2000者の建設会社が協力。これらの企業が保有するテレマティクス対応建機を対象に実施する。

　建機メーカー5社は、通信システムを介して収集した位置情報や稼働情報などのテレマティクスデータから協力会社分を抽出する。日本建設機械施工協会が各社のデータを集約し、国土交通省に提供する。

　提供データからは製造メーカー名、機種／型式、標準バケット容量、緯度／経度、データ取得日時などを把握できる。国土交通省はデータを基に、被災地周辺に所在する建機を迅速に把握し、建機の確保や配置検討などに役立てる。

大規模災害時における建機の位置情報などの集約イメージ　出典：国土交通省プレスリリース

　情報収集対象は、全国で震度6弱以上、または東京都23区内で震度5強以上の地震が発生した場合と、地震以外の大規模災害で被災地周辺に大規模な被害が発生している場合。さらに、台風や豪雨などで大規模な被害が発生する可能性が高いと判断される場合にも、必要に応じて建機の位置情報などを収集／活用する。災害発生後だけでなく、発生前の備えや初動対応の強化を図る。

　データ提供の対象エリアは、対象地域を含む約100キロ四方。国土交通省は試行結果を踏まえて取り組みを改善し、本格導入につなげるとしている。なお、集約した情報は当面、個人情報保護の観点から国土交通省内のみで取り扱う。