書類確認をAIが自動化! 「建設サイト・シリーズ」の新機能と現場データ主軸のDX戦略:MCD3「ユーザーミーティング2025」レポート(3/3 ページ)
MCD3は「ユーザーミーティング2025」を開催し、「建設サイト・シリーズ」の最新動向を発表した。労務安全書類を自動確認するAI機能や、ワークサイトの大規模アップデート、CCUSとのデータ連携など、現場の業務負荷を劇的に削減するデータドリブンの新戦略を明らかにした。
データ活用に向けた連携と基盤の構築
2026年6月からは、CCUSに登録された技能レベル情報(レベル1〜4)の連携もスタート。CCUSの技能レベル情報を定期的に取得し、技能レベルの更新(昇格)があると自動で反映される。これまでは自己申告に頼らざるを得なかった技能レベル情報が、客観的かつ正確な情報に基づいた人員管理が可能になる。技能者本人や所属企業への情報提出依頼などの煩雑な手間が解消され、技能者のレベルと就業実績を参照した手当計算の自動化も実現する。
将来は、建設業退職金共済制度の電子申請システムとの連携も計画しているという。
元請会社の独自資格保有者の就労実績を自動集計し、手当金の算出までを効率化するサービス「スキルマップサイト」でも、技能者の就労実績とCCUS技能レベルを組み合わせた手当計算に対応。
データ連携では、グリーンサイトやワークサイトのデータを元請会社のシステムとの連携をさらに拡張する予定だ。「オーナー企業データ連携サービス」として利用範囲を広げ、1次や2次の協力会社として現場に入る場合にも、傘下の情報と連携できるようになる。
また、外部ITツールとも同じIDで利用できる“シングルサインオン(SSO)”の仕組みを構築中だ。これまで新規入場する技能者に対しては、利用するITツールごとにアカウントを発行し、現場(プロジェクト)へ招待する手順を踏まず、その面倒さが管理や運用のハードルとなっていた。建設サイト・シリーズは約280万人のIDを管理しており、他社のサービスともシームレスに連携できれば、現場の業務効率化は飛躍的に進む。
SSOの仕組みでは、Myグリーンサイト上でユーザーIDを自動発行するため、技能者は新たなアカウント登録の手間なく、他のサービスをすぐに利用し始められる。2026年6月からの第1弾の提携では、SORABITOの「GENBAx点検」、MetaMoJiの「eYACHO for Business」、ダイヤモンド建機の「ConPath-D」が対象となっており、技術検証などを踏まえ、2026年度以降に連携サービスを本格展開する見通しだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
淺沼組が現場の複数システムを「建設サイト・シリーズ」に集約 26年度中に全現場へ
淺沼組は、これまで個別運用していた労務安全書類管理システム、作業間連絡調整システム(施工管理システム)、紙ベースの独自資格制度「淺沼マイスター制度」を、エムシーディースリーが提供する「建設サイト・シリーズ」に集約する。
現場管理:鴻池組が月1500件の上申書を完全デジタル化 工期延長を防ぐ承認フロー
鴻池組は、エイトレッドが提供するワークフローシステムを導入し、協力会社との契約業務に関わる月間1500件もの上申書をデジタル化した。購買システムへのデータ登録から、承認処理、文書管理システムへの自動保存までを一元化する体制を構築し、紙回覧のボトルネックを解消するとともに電帳法対応も同時に実現したという。
現場管理:労災事例検索/施工管理/入退場管理を自動連携、東急建設が建築工事現場で運用開始
東急建設は、労働災害事例検索システム、施工管理サービス、顔認証による作業員入退場管理システムの3システムを自動連携する仕組みを国内の建築工事に導入し、運用を開始した
JECA FAIR 2026:AIと29グラムのヘッドカメラで高所作業の安全管理を高度化 クラフティアとザクティが共同開発
クラフティアは、ザクティと共同で、高所作業を対象とした遠隔見守りソリューションを開発した。高所作業の現場映像をオフィスへリアルタイムに配信し、管理者が遠隔地から安全確認を行える。AIによる異常検知やモザイク処理機能も備え、プライバシーに配慮した現場の安全管理が実現する。
CCUS連携で1現場あたり月間10時間を削減 MCデータブラスの「建設サイト・シリーズ」
建設業で時間外労働の上限規制が2024年4月1日にスタートすることに伴い、現状では紙ベースのために長時間作業の温床となっている勤怠や就業履歴の管理を、どう効率化するかが問われている。
施工管理サービス「ワークサイト」に作業員の役割/資格管理機能 元請へ標準提供
エムシーディースリーは、施工管理サービス「ワークサイト」のバージョン2.0をリリースした。新たに、作業員の役割と保有資格を作業単位で管理する「役割・資格機能」を全元請企業に標準提供する。


