東京タワーの近くに豪企業のAI対応データセンター建設、稼働開始は2030年:プロジェクト
オーストラリアのデータセンター運営会社NEXTDCは、東京タワーのすぐ隣に位置する場所で、次世代AIに対応するデータセンターの建設に着手した。完成は2030年後半の予定で、安全で低遅延のクラウドサービスへの接続を提供し、AIや自動化、高度なデジタルサービスの導入に寄与するデータセンターとなる。
オーストラリアの大手データセンターサービスプロバイダーNEXTDCは、東京の中心に建設する次世代のAI対応データセンター「TK1 Tokyo」の起工式を2025年12月に執り行ったことを明らかにした。TK1 Tokyoの計画IT電力容量は28MWとなる見通しで、2030年後半から稼働を開始する。
NEXTDCは、ASX 100に上場しているテクノロジー企業で、アジアで最も革新的なデータセンターアズアサービスプロバイダー(Data Centre as a Service provider)。デジタル経済のためのインフラストラクチャプラットフォームを構築し、世界中のクラウドコンピューティングプロバイダー、企業、政府に重要なパワー、セキュリティ、接続性を供給している。
TK1 Tokyoは東京タワーの隣に位置し、NEXTDCの日本初の施設となり重要なクラウドとAIの市場の1つと見做す日本への進出の足掛かりとなる。日本の首都の中心部で、デジタルクリティカルなインフラストラクチャへの急速な市場アクセスと、安全で低遅延のグローバルクラウドプラットフォームへのアクセスを提供し、日本で需要が高まるAIや自動化、高度なデジタルサービスの導入拡大に対応する。
NEXTDCのCEO 兼 マネージングディレクターのCraig Scroggie氏は、国際展開戦略の重要な節目になるとし、「TK1 TokyoはNEXTDCにとって、国家レベルのプラットフォームをアジアの最も重要なデジタル経済圏の一つに拡大する画期的な瞬間となる。東京の中心部という立地と、当社のTier IV品質の設計・運用を組み合わせることで、日本のコネクティビティーエコシステムの中心に位置する新たなAI対応ランディングゾーンを顧客に提供できる」と説明する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ESR初のデータセンターが大阪市住之江区で着工、IT電力容量は19.2MW
ESRは、大阪府大阪市で開発を進めているデータセンター「ESR コスモスクエア OS1」の地鎮祭を2022年11月7日に行った。
GISや点群などAI発展のカギは“データ利活用” 首都高や阪神高速の事例【土木×AI第6回】
連載第6回は、AI発展のカギとなる多種多様なデータ活用の在り方に関して、首都高や阪神高速などの事例をもとに解説していきます。
30分で東京ドーム15個分を空から計測、UAVレーザー測量システム「UL-X1」9月発売
TIアサヒは、UAVレーザー測量システム「UL-X1」を2025年9月上旬から販売開始する。DJIドローンにLiDARセンサーとカメラの計測ユニットを搭載し、飛行時間が前機種と比較して約3分延長。1回のフル充電で約73ヘクタールを計測する。
BIM/CIMの歴史と本質を学会論文で振り返る【土木×ICTのBack To The Basic Vol.4】
日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI(属性情報)を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM/CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM/CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。
建築設計の課題とDXの波 人手不足時代にAIが果たす役割とは?【青山芸術解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建築プラットフォームを運営する青山芸術が、とりわけ建築設計業界特有の業界課題について実例を交えて紹介します。
LLMのデータ言語化で進化する構造物点検 東大・全邦釘氏が提唱する「新時代のインフラマネジメント」
社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。
