北海道新幹線工事現場で再エネ活用、オフサイトPPAで調達 鉄建建設と東急不動産：カーボンニュートラル

鉄建建設は東急不動産HDグループとオフサイト型コーポレートPPAを締結し、東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した再エネ由来の電力を、鉄建建設の渡島（天狗）JV、内浦（東川）JVで活用している。

[BUILT]

　鉄建建設は2025年11月5日、東急不動産、リエネとオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した再エネ由来の電力を、リエネを通じて、鉄建建設などが施工する北海道新幹線の工事現場に供給する。

　鉄建建設グループは、現場や事業所での再エネ電力の100％使用を推進している。今回再エネ電力を導入するのは鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の鉄建建設／アイサワ／西江／北土「北海道新幹線、渡島トンネル（天狗）他」特定建設工事共同企業体（渡島（天狗）JV）と、鉄建建設／TSUCHIYA／西江／アラタ「北海道新幹線、内浦トンネル（東川）」特定建設工事共同企業体（内浦（東川）JV）。

　電力供給は2025年11月1日に開始。年間約8000トンのCO2排出量削減を見込んでおり、これは鉄建建設のGHG削減目標基準年（2022年度）のスコープ2（1万1530トン）の約7割に相当する。

PPA活用のスキーム図　出典：鉄建建設プレスリリース

　オフサイトコーポレートPPAとは、発電事業者が敷地外（オフサイト）に設置した再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、電力系統を介して需要家（企業など）が調達する契約形態を指す。あらかじめ合意した期間／価格で、安定的に再エネ電力を調達できるのが特徴だ。PPA導入は鉄建建設として初の試み。

　鉄建建設は、道内発電所から道内需要地へ再エネ電力を供給する「地産地活」により、需要地の脱炭素化と地域内での経済循環を促進し、持続可能で地域に根差した経済活動の活性化につなげていく。

　鉄建建設は2022年度を基準年に、グループのスコープ1＋2排出量を2030年度までに42％、スコープ3排出量を2030年度までに25％削減する目標を設定し、短期目標で1.5℃水準のSBT認定を取得している。また、2050年度までにスコープ1〜3排出量を100％削減（カーボンニュートラル）することを目指している。

　東急不動産HDグループの中核会社である東急不動産は、2022年に100％再エネへの切り替えを完了。この実績が評価され、2024年には国際的な環境イニシアティブ「RE100」事務局であるCDPにより、国内事業会社として初めて目標達成が認定された。