住宅と非住宅の境界を超えた「EV充電器のスタンダード」 パナソニック EW社が強みとする3つの改良点：EV（4/4 ページ）

パナソニック エレクトリックワークス社は、EV車用の充電器「ELSEEV hekia S Mode3」をモデルチェンジし、2025年7月22日に発売する。設計自由度、サービス拡張性、コストパフォーマンスを見直し、住宅に限らずマンションや商業施設も含む「共用型充電設備」のスタンダードとなるべく、2030年までに累計10万台の販売目標を掲げる。

[松永弥生，BUILT]

集合住宅や商業施設への展開強化

　ELSEEV hekia S Mode3は住宅用途だけでなく、集合住宅や商業施設にも対応するように製品設計している。特に集合住宅では共用部での充電設備の運用が課題となっており、住民間の公平な利用や料金管理が求められる。新モデルは、従量課金に対応した計量機能を搭載し、個々の利用量に応じて公平に課金される。

　また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応しており、複数の充電管理サービスとの連携で、スマートな利用者管理や遠隔監視、ピークシフト制御といった運用も可能になる。

　商業施設では、駐車場利用者向けに課金型充電サービスを提供するケースが増えており、施設のサービス向上や差別化にもつながる。こうしたニーズに応えるため、設置の柔軟性やケーブル長の選択肢、課金機能の標準搭載を強化した。

　ELSEEV hekia S Mode3は、今後のEVインフラ整備で住宅と施設の境界を超えた「共用型充電設備」としてのスタンダードを目指している。

集合住宅や商業施設のニーズに応じた各種サービス　提供：パナソニック エレクトリックワークス社

自社のHEMS（Home Energy Management System）のAiSEGとの連携も可能　提供：パナソニック エレクトリックワークス社

HEMS（Home Energy Management System）のデモ画面　筆者撮影

EV充電設備のスタンダードとして、2030年までに累計10万台販売

　新モデルは、従量課金に対応した特定計量制度への適合や、国際プロトコル「OCPP」への対応で、他社の充電サービスとも連携可能となった。集合住宅では月額課金制やピークシフト制御、商業施設では不特定多数への有料提供など、多様なビジネスモデルに対応する柔軟性を備える。

　パナソニック EW社では2030年までに累計10万台の販売を目指しており、「EV充電設備のスタンダード」としての位置付けを強く意識している。

　田中氏は、「今後のEVインフラ整備で、ELSEEV hekia S Mode3は設備設計で選ばれるプロダクトになり得る。住宅と施設の境界を超えた共用型EV充電設備としてスタンダードを目指したい」と語り、設計自由度、サービス拡張性、コストパフォーマンスの強みで、今後の非住宅領域での普及に期待を寄せた。

専用通信ユニット使用で他社サービスとの連携が可能に（2025年秋発売予定）　提供：パナソニック エレクトリックワークス社