オリオンビール本社跡地の物流倉庫が完成 戸田建設が開発:ロジスティクス
戸田建設が、沖縄県浦添市城間のオリオンビールの本社跡地で建設を進めてきたマルチテナント型物流倉庫が完成した。鉄骨造地上4階建て、延べ床面積は4万7450.72平方メートルで、設計はTSUCHIYA、施工はTSUCHIYA・仲本工業・大城組JVが担当した。
戸田建設はオリオンビールの「事業パートナー」として、2023年3月にオリオンビール旧本社のあった沖縄県浦添市城間の土地を取得し、建設を進めてきたマルチテナント型物流倉庫が2025年3月13日に竣工したと発表した。
新施設の名称は「浦添ロジスティクスセンター」で、設計はTSUCHIYA、施工はTSUCHIYA・仲本工業・大城組JVが担当した。
屋上に太陽光発電設備など再エネ100%で運用
2023年7月31日に工事着手した建設地は、沖縄県浦添市城間1985-1の敷地面積2万2999.78平方メートル。主要幹線道路の国道58号に接し、沖縄西海岸道路にも近接する物流施設としては希少性の高い場所に位置している。沖縄自動車道の西原ICから約5キロ、那覇港から約6キロ、那覇空港から約9キロと交通アクセスが良好で、那覇市を含め、市街地への配送から県内の中広域配送に適している。
建物規模は鉄骨造地上4階建て、延べ床面積は4万7450.72平方メートル。倉庫内の天井高は梁下有効高5.5メートル(1階の一部を除く)、1.5トン/平方メートル(1階と3階の一部2.5トン/平方メートル)を確保している。
26台のトラックバースに加え、荷物用EV/垂直搬送機5基を設置し、各テナントの効率的な作業が可能になる。
2階には、テナントが利用できるラウンジとコワーキングスペース、シャワー室を完備。エントランスや休憩室には、琉球をイメージして製作したブロックを壁に配置することで、現地の雰囲気を表現している。
物件の屋上には太陽光発電設備を据え付け、施設館内に電力を提供し、不足分は沖縄電力の「うちな〜CO2フリーメニュー」の電力購入で施設全体を実質再生可能エネルギー100%で運用する。倉庫部分には人感センサーを搭載したLEDを使用し、細かな節電で入居テナントの電気使用量を削減する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
プロジェクト:名鉄名古屋駅が5300億円で延べ52万m2駅ビルに再生 鉄道4線化など2040年代前半に竣工
名古屋鉄道が5300億円の投資額で計画している「名古屋」駅エリアの再開発計画が、本格始動した。延べ52万平方メートルの2棟から成る駅ビルを建設するとともに、空港行き用のホーム新設など線路4線化にも着手する。2026年2月から名鉄百貨店や名鉄グランドホテルが閉店し、2026年度中に解体工事に着手。2033年度にオフィスやホテルなどが開業し、全体完成は2040年代前半となる見通し。プロジェクト:船橋市のJR社宅跡地4.5万m2の再開発が始動 高さ緩和などで1000戸超の住宅を整備
JR東日本と東急不動産HDが、船橋市市場一丁目のJR社宅跡地で計画している街づくりが本格始動する。構想では敷地面積約4万5400平方メートルに、総戸数1000戸超の住宅や商業施設などを整備する。着工は2025年8月、完成は2028年12月の予定。プロジェクト:38階建てオフィスビル「虎ノ門アルセアタワー」竣工、URが虎ノ門で2.3haの再開発
虎の門病院や国立印刷局、共同通信会館を含む虎ノ門二丁目の再開発でオフィスビル「虎ノ門アルセアタワー」が大成建設の施工で竣工した。地上38階建て延べ18.6万平方メートルで、5〜38階にエリア最大級となるオフィス、1〜3階に業務支援施設や商業施設を整備する。プロジェクト:浜松町二丁目地区再開発で46階建てタワーマンションが完成 設計・施工は鹿島
東京都港区の浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業で、地上46階建て、総戸数389戸の大規模タワーマンション「WORLD TOWER RESIDENCE」が完成した。製品動向:中型油圧ショベルマルチブーム仕様機の受注を開始、日立建機
日立建機は、運転席からのスイッチ操作だけでフロント部分を交換できる中型油圧ショベルマルチブーム仕様機「KMC400P-7」の受注を国内で開始する。大手ゼネコンの建設DX戦略:デロイトが分析、なぜ大和ハウス工業が“建設DX”の先頭にいるのか? 守りから攻めのDXへ
大手の建設業各社は、設計段階のBIM活用を皮切りに、建設生産プロセス全体でデジタル変革を目指しているが、一品受注生産などが理由となって柔軟に対応できている企業は多くはない。そうした中でDXの波にいち早く乗った大和ハウス工業は、“守りと攻め”のDX戦略を展開し、設計、製造、施工、維持管理をデータドリブンで連携するなど、他社に先駆け、デジタル変革が実現しつつある。2025年事業戦略:データセンター事業で売上2〜3割増、業界の人手不足にも対応 ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。